河村 又介

このため、人がいる建物への放火罪（刑法108条）にあたるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

取り除いた部分は跡地を宅地と耕地のどちらにするかを決める大事な点だった。実際と違う決議があったように書き換えたのは、うその公文書を作ったことにあたるとして、上告を退けた。

最高位の当選人を当選のままとした点も誤りだ。しかし選挙人側は上告しておらず、選挙管理委員会に不利な変更はできないので、上告を退けた。

この二審の判断は正しく、支払い側が主張するような誤りはない。裁判官全員一致の結論だ。

測量の根拠となった特別措置法が憲法違反かどうかにかかわらず、暴行の疑いがないという結論は変わらないため、違憲の主張は特別抗告の理由にならないとした。

自白が本人の意思によるものかどうかは一審の法廷で調べられ、その証拠から認められるとした。そのほかの主張も証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとした。

不足分を14日以内に貼るよう裁判長が命じたのに、上告した人たちは貼らなかった。そのため上告はルールに合わず、却下した。

弁護人が根拠にした高裁の判例は、すでに最高裁の判例で変更されている。憲法違反の主張は前提を欠き、刑の重さへの不満は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

民事訴訟法500条3項の解釈への批判は、憲法違反と言っていても中身はただの法律違反の主張で、最高裁に抗告できる理由に当たらない。

審査決定は会社が不服とした点だけを判断したので、金額の合計が更正の金額と違うのは当然だとして、上告を退けた。

買い手の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を批判するだけなので、上告を退けた。

「特許請求の範囲」は裁判で当事者が求めた事項そのものではなく、出願人の権利を勝手に変えたという憲法違反の主張も認められない。

母は子が亡くなったときに比べられるほどの精神的苦痛を受けたので、民法709条・710条に基づき自分の権利として慰謝料を求められるとした。

国税庁長官の通達は法令ではないので、通達に反するという主張は判決を争う理由にならないとした。憲法違反の主張も、実質は所得の帰属の争いにすぎないとした。

以上から上告を退け、裁判官全員の一致で判決した。

換地の割り当ては明渡しを求めた人の意思によるものではない。区画整理を行う側に不備があっても、その人が責任を負うことはなく、明渡しの請求は権利の濫用にあたらない。

金額の合意も認可もない中で出された家主の催告を適法でないとした二審の判断に誤りはないとして、家主の上告を退けた。

「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えたもので、事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、押収物の明示に欠けるところはない。

ただし二審自身がその主張の前提となる状況を否定しているので、誤りは結論に影響しないとして、上告を退けた。

その他の主張は、事実認定の誤りや法令違反をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。