河村 又介

一方で、密集した市街地で借り手が自ら建物に火をつけた場合に解除できるとする部分は有効だとした二審の判断を、正しいと認めた。

借りている人を守ることが近年の法律の大事な方針だとしても、登記のない建物に「建物保護に関する法律」を適用することはできない。

ほかの争点は判断せずに二審判決を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。裁判官全員一致の判断だった。

貸した建物が傷んで役目を失ったときは、建物がなくなったときと同じく、契約の目的を果たせない。このため賃貸借は当然に終わるとして、上告を退けた。

男性が母を妻に迎えたいと申し入れたことや、血液型の上で父であり得ることも合わせれば、特別な事情がない限り父子関係を推認できるとした。

この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。

一審と二審は、船の持ち主の会社が密輸を事前に知っていたかを確かめていなかった。そのため両判決を取り消し、審理をやり直させるため横浜地方裁判所に差し戻した。

二審は、持ち主たちが特約を知っていたと認める証拠はないと判断して主張を退けており、この判断に誤りはないとした。

取引が経済統制の法律に違反していても、特別な事情がない限り、それだけでお金を返す約束まで無効にはならないとして、上告を退けた。

この土地に建物を建てるには都知事の許可が必要なのに、許可を受けずに借りたいと申し出ても効力はなく、借地権はできないとして、上告を退けた。

原告は契約の際、建物もあわせて買い取るつもりだと明らかに伝えていたので、契約を錯誤で無効とした二審の判断に誤りはない。

判例違反の主張は、どの判例に反するかを具体的に示しておらず、不適法だとした。

互いに関連する複数の犯罪事実について証拠をまとめて示しても違法ではない。その他の主張も最高裁で審理できる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

そのため、特別上告を退け、費用は申し立てた人たちが負担するとした。裁判官全員の一致による判断だ。

憲法81条を受けた特別上告の決まりも違憲ではなく、これは最高裁の過去の判例で決まっていると述べた。

ほかの上告理由も、判決の結論を左右する法令違反を主張するものとは認められず、裁判官全員一致で上告を退けた。

ほかの主張は手続違反や事実の誤りをいうもので上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

被告人側が持ち出した昔の判例は、主な物に付いている物の扱いについてのもので、この事件には当てはまらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

Aの別の行為も仕事として預かっていたと判決に書かれておらず、ふつうの横領罪にあたる。そのため一審・二審の判決を取り消し、Aを懲役6月、Bを懲役4月（いずれも執行猶予2年）とした。