河村 又介

このような経緯から、高裁の手続は憲法37条3項や刑事訴訟法36条に反するとはいえないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

判決に書く「理由」とは結論を導く理由のことだ。どの証拠を採用し、どれを退けたか、証拠をどう評価したかまで一々書く必要はないとした。

被告人に落ち度がないのに、係官の誤りで内容を知らずに裁判に臨ませるのは酷だ。写しが届かなかった場合と同じに扱うべきだ。

そのため、申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。

家主側の事情と借主の事情を比べて正当な理由を認めた二審の判断には、権利の濫用ではないという判断も含まれており、審理が足りないとはいえないとした。

このことは家屋が未登記でも、家屋台帳に記載があってもなくても変わらず、場合を分けて考える必要もないとして、上告を退けた。

会社が買主の権利を引き継いだとの事実認定には裏付けとなる証言があり、契約の無効をいう主張も証拠の評価への不満にすぎないとして、原告の上告を退けた。

二審は参加人が契約を承認したと認めており、錯誤の主張を退けた趣旨だと読める。そもそも契約の重要な部分の錯誤にもあたらないとして、上告を退けた。

その他の主張は事実認定や証拠の評価への不服にすぎないとして、上告を退けた。

新しく加わる世帯についての決まりは文書ではなかったという認定は正しいとした。そのうえで、不当利得の返還を求める権利を認めた二審の判断を支持した。

利害関係のある人の異議の有無を示す書面（同法17条）まで不要にしたものではない。二審判決に違法はないとして、上告を退けた。

申し出た人の別の主張は、二審では出されていなかった。しかも申出の時点でまだ効力のなかった建築制限令を前提にしているので、理由がないとした。

時効が成立したという主張や、伐採に過失はないという主張などは、二審の事実認定を非難するだけか独自の見解にすぎないとして、上告を退けた。

二審が認めた事実のもとでは、訴えられた側は登記がないことを主張できないとした判断は正しいとして、上告を退けた。

仮にＤが事前に任務を解かれて権限を失っていたとしても、手形は偽造とはいえず、事情を知らずに受け取った人に対しては組合は責任を免れない。

逮捕のために近づく行為も警察の職務にあたり、それを暴力で妨げれば、逮捕が成功したかどうかに関係なく公務執行妨害と傷害の罪になるとした。

裁判所が証拠を採用しないとき、その理由をいちいち説明する必要はないというのが最高裁の過去の判例であり、二審に違法はないとした。

家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。

土地の引渡しは付け足しの事情にすぎず、当事者の主張がなくても認定してよく、仮に誤りがあっても結論は変わらないとして、上告を退けた。