河村 又介

その他の主張は事実認定や証拠の評価への不服にすぎないとして、上告を退けた。

新しく加わる世帯についての決まりは文書ではなかったという認定は正しいとした。そのうえで、不当利得の返還を求める権利を認めた二審の判断を支持した。

利害関係のある人の異議の有無を示す書面（同法17条）まで不要にしたものではない。二審判決に違法はないとして、上告を退けた。

申し出た人の別の主張は、二審では出されていなかった。しかも申出の時点でまだ効力のなかった建築制限令を前提にしているので、理由がないとした。

時効が成立したという主張や、伐採に過失はないという主張などは、二審の事実認定を非難するだけか独自の見解にすぎないとして、上告を退けた。

二審が認めた事実のもとでは、訴えられた側は登記がないことを主張できないとした判断は正しいとして、上告を退けた。

仮にＤが事前に任務を解かれて権限を失っていたとしても、手形は偽造とはいえず、事情を知らずに受け取った人に対しては組合は責任を免れない。

逮捕のために近づく行為も警察の職務にあたり、それを暴力で妨げれば、逮捕が成功したかどうかに関係なく公務執行妨害と傷害の罪になるとした。

裁判所が証拠を採用しないとき、その理由をいちいち説明する必要はないというのが最高裁の過去の判例であり、二審に違法はないとした。

家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。

土地の引渡しは付け足しの事情にすぎず、当事者の主張がなくても認定してよく、仮に誤りがあっても結論は変わらないとして、上告を退けた。

憲法違反などを理由とする特別抗告とみても、申立人の主張はそうした理由に当たらないため、不適法だとした。

残りの主張は刑が重すぎるという不満などにすぎないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

逮捕のため容疑者に近づく行為も警察官の職務にあたるので、それを暴力で妨げれば、逮捕が成功したかどうかに関係なく公務執行妨害と傷害の罪が成り立つとし、上告を退けた。

証人申請の一部を却下しても憲法37条2項には違反しない。その他の主張は手続違反の主張などで、上告の理由にあたらない。

上告した側が言う事情は記録からは認められず、仮にあったとしても、二審が審理を再開せずに判決したことに違法はないとして、上告を退けた。

二審が認めた事実のもとでは、持ち主の明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は相当だ。借りた側が引いた昔の判例は、この事件には当てはまらない。

買主のその他の主張は、判決の結論に影響する法令違反を言うものではないとした。

第三者の側が支配人を選んだ事実を認めて、事業主に主張することは何の問題もないとした。