石田 和外

遅れの責任は支払命令の送達で初めて生じるとし、1961年1月12日から3月10日までの損害金の支払命令を取り消し、残りの上告は退けた。

A温泉の事業は労働基準法8条14号の事業にあたり、18歳未満の女子の深夜業禁止が適用されるとした二審の判断を、相当だとした。

単に申告しないだけでは足りないが、手帳に控えつつ帳簿にわざと書かず実態を不明にしたAの行為は工作に当たる。

二審の判断は法律の解釈を誤っているとして破棄し、請求の当否をさらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。

従業員は住み続けることで契約の利益を受ける意思を黙って示したといえ、賃料額が未確定でも賃貸借は成り立つので、居住は適法だとした。

明渡し義務は別の判決で確定済みで、再審や損害賠償の訴えにも書面が真正でないことの確定は必要ない。

この場合、売買は許可なしに完全に効力を生じるとし、二審の理由は一部誤りだが結論は正しいとして上告を退けた。

異議なく承諾すると原則解除を主張できないが、未完成工事の代金と知っていた買主まで保護する必要はないとした。

追認により、本人には登記を拒むことのできる事情がなくなったと判断した。

債務は返済期日から5年で時効となって担保は消え、土地建物の所有権はEの側に戻ったとして、貸主側の請求をすべて退けた。

刑が重すぎるという主張は最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき事情はない。

不法行為の確認の請求は確認を求める利益がなく不適法で、報告書の破棄・訂正の請求も不法行為がない以上は理由がないとした二審の判断を是認した。

記録を調べても、上告の理由がなくても例外的に二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。結論は裁判官全員一致だった。

二審は立場による保護の差別を認めたのではなく、被害の程度の違いを指摘しただけで、憲法14条の問題にならないとした。

反省など有利な事情を考えても、犯行の性質や態様、被害状況、社会的影響から、死刑を維持した二審の判断は相当だとした。

違反して高速でセンターラインを越えて追い越す車まで予想し、右後方を確認する注意義務はない。

事故の約20分後に約14.3キロ離れた警察署へした報告は、直ちにもよりの警察官にした報告にあたらないとした。

地主の主張する三つの終了原因は選択的なので、一つを認めれば残りを判断しなくても違法ではない。

この解釈は昭和40年の大法廷判決に照らして正当だとした。思い違いや見せかけの主張を認めなかった点への不服は、事実認定への非難にすぎないとした。

権利は契約の履行として肩代わり返済したことで生じ、商取引の迅速な決着という趣旨も考えると、返済自体が商行為でなくても商事の債権にあたる。