石田 和外

借地権の無断譲渡について、地主は二審で審理された請求では主張しておらず、二審が判断を示さなかったのは当然だとした。

二審は買主を他の債権者より優先させたわけではないとした。売買が見せかけとは認められないという二審の認定も是認した。

業者決定の権限は初めから与えられておらず、権限の「制限」にはあたらない。課長による適法な決定もなく、日常の買付けだとしても会社は責任を負わない。

そのため貸す側の各人は、貸す側全員のために、家屋全部の明渡しを請求できるとした。

本件の和解は他の共有者の意思表示に代わるものではなく、他の共有者と共同で申請していない単独申請は不適法だとして、上告を退けた。

本件の続行は裁量の範囲を超えず、迅速な裁判の要請にも反しないので、憲法違反の主張は前提を欠く。

その理由として、昭和25年4月21日の最高裁大法廷決定の趣旨から明らかだと述べた。

登記が前の所有者のままでの買収も当然に無効ではない。小作地との認定にも明白な誤りはない。

上告した側が挙げた過去の判例は、どれもこの件と事案が異なり、当てはまらない。

申立人の上告の理由を判断するまでもなく高裁の判決を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。

買主が時効完成後に自分名義の登記をしても、この結論は変わらないとした。

条文が「他人の物」としたのは自分の物での主張が通常は無意味だからで、禁止の趣旨ではないとし、時効の成否を審理し直すため高裁に差し戻した。

このような更正決定は確定しても効力を生じないとして、上告を退けた。

記録を調べても、犯行の事情から死刑はやむをえないとして上告を退けた。

通告処分の後、起訴までに3年が過ぎて時効が完成していたのに刑を言い渡した二審は違法で、正義に反するとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

その他の主張は実質が法令違反や事実誤認の主張などで、適法な抗告理由に当たらないとし、抗告を退けた。

二審は余罪を処罰する趣旨を含めずに刑を決め直しており、憲法違反は判決に影響しないとして、上告を退けた。

Dは留守番役にすぎず、財団に代表者や管理人の定めはないとした二審の判断は、認定された事実に照らして是認できるとした。

借地権の放棄や合意解除を借家人に主張できないのと同じ理屈で、民法の考え方と信義誠実の原則から導かれる。本件で特別な事情の主張はなかった。