石田 和外

その他の主張は適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、全員一致で上告を棄却した。

債務者と買主が通じていたとの主張は、二審でされておらず判断も経ていないため、採用しなかった。

別の裁判の事実認定は他の裁判を拘束せず、確定した境界確定判決が土地の位置を認定していても同じだとして、上告を退けた。

この結論は、裁判官全員一致の意見だ。

判決後に第三者の物の没収手続を定める法律が施行されたため、一審でその手続をとる必要があるとした。

同じ趣旨の昭和32年の最高裁判決があり、二審の判断は相当だとした。もう一つの上告理由は二審で主張していない事項で、採用しなかった。

慰謝料と物質的損害で、考慮する被害者の過失の割合を同じにする必要はないとして、上告を退けた。

成長した植木は手入れ不足の影響が少なく、売れる木が数十本残り、持ち主も植木畑として保持する意図だったと指摘した。

実際の権利者でない長男の名義の登記は無効で、同居の未成年の子でも同じだ。相続登記が済んでいなかった昔の判例とは事情が違う。

災害補償を勤労の対価と考える理由はないとした二審の判断は正当だとし、会社の上告を退けた。

自社の登録商標を付けて売ったり、硅藻土と無関係な品と世間に思わせたりしても、商品区分の判定は左右されない。

罹災都市の法律による借地権は登記なしでも10年間第三者に主張でき、二審の解釈は誤りだが、結論に影響しない。

事実誤認の主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情は認められないとした。

裁判官に過失があるとして国に賠償を命じた二審判決を破棄し、特別な事情の有無を審理させるため東京高裁に差し戻した。

そう考えないと、86条の手続中に2年の時効期間が過ぎ、審査の対象である請求権そのものが消えるという不合理な結果になる。

売主は確認を何もせず代理権があると信じたので過失があり、所有者らは契約の責任を負わないとして、売主の上告を退けた。

振出人は除権判決がないことを理由に支払いを拒めない。改めて手形を示す必要もなく、期限後の単純な請求で遅延の責任が生じる。

被告人に関する一審・二審の判決を取り消し、審理をやり直すため事件を東京地方裁判所に差し戻した。

債務を認めれば相手はもう時効を主張されないと考えるからだ。二審の推定は誤りだが、時効の主張を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。

決定の送達の日から5日以内に、足りない分の印紙を貼るよう申立人らに命じた。