石田 和外

裁判官全員一致で元の略式命令を取り消し、被告人を無罪とした。

登録制は憲法25条の要請にも合い、本件の物質を医薬品に当たるとした東京高裁の判断も正当だとした。

免訴とした二審の判決は刑の廃止に関する法令の解釈を誤ったもので、正義に反するとして取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。

2つの罪を合わせて刑の上限が3年を超えても、合算後の刑を基準に弁護人が必要な事件かどうかを決めるべきではない。

罰金を払えない場合は、1日250円に換算した期間、被告人を労役場に留置するとした。

債権が消えた後の転付命令は効力がなく、有効とした二審の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、上告を棄却した。

算入日数は刑の量を示すだけで暦の特定の日とは結びつかず、重なりを計算すると二審に算入の余地はなかった。

申立ては法律の定める2週間の期間が過ぎた後に出されており、この点からも認められないとした。

請求の追加は書面でされなかったが、相手が異議を述べないまま審理が終わったので、その不備は解消された。

この推定を重ねて文書を本物と認めるのは法律の適用の当然の結果で、当事者の主張がなくてもでき、弁論終結後の書面を採用したことにもならない。

貸主の承諾を得て借り手の権利を譲り受けた者は、その賃貸借契約で定められた借り手の権利と義務を一切引き継ぐとした。

二審は特約の有無を検討せず責任なしとした点が誤りで、和解で債務が消えたとの主張も審理が必要なため、審理をやり直させた。

家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。

審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。

この錯誤は契約の重要な部分に関するもので、民法95条により契約は無効だ。

証拠の文書を真正に作られたものと認めた二審の判断も相当で、証拠の評価や事実の認定への不服は採用できないとして、上告を退けた。

高裁への抗告はもともと不適法で、再抗告も不適法として棄却した。高裁の決定は結論が棄却なので破棄しなかった。

名の最初の字を重視すべきだという主張にも、高裁は実質的に判断を示しており、審理が不十分だったとはいえない。

この考え方は賃貸借関係が仮に存在する場合に当てはまり、最高裁の過去の判例の趣旨でもある。

確認が行われると、当事者は資格を取得した日にさかのぼって、その効力を主張できるとした。