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石田 和外

いしだかずと

元最高裁判所判事

就任
1963年6月6日年
退官
1973年5月19日年
出身の職
裁判官前職:東京高等裁判所長官
収録判決
1,161件うち裁判長 54件
個別意見
9件反対意見 6・意見 3
大法廷
141件
みんなの評価
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担当裁判

1,161件
判決法廷結果本人の立場向き
1968.12.25 大法廷 判決55歳定年の新設と就業規則

55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成―
1968.12.25 大法廷 判決完済後の約束手形金請求と権利濫用

手形上の権利が裏書した会社に当然に戻るとした二審の理由は認められないが、請求を退けた結論は正しいとした。

大法廷
判決
棄却賛成―
1968.12.21 第二小法廷 決定公職選挙法違反事件の上告退け

事実の誤りや刑が重いという主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成―
1968.12.20 第二小法廷 判決預金の払戻しと取引の安全

Dへの払戻しは「債権の準占有者に対する弁済」にあたり、有効だとした。証拠や事実認定への批判は退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1968.12.20 第二小法廷 判決追証拠金を出す気がない客と手仕舞

その趣旨から、預ける意思がないことが明白なら、特別な事情がない限り、期日を待たずにすぐ手仕舞いできる。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1968.12.20 第二小法廷 判決親の養子縁組の無効を子が争う訴え

取り下げたEとFにも、残ったDの子らと養子らとの間の判決の効力が及ぶため、法律関係に矛盾は生じないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1968.12.20 第二小法廷 判決死亡事故の賠償とホフマン式計算

ホフマン式の計算を認めた点は、1962年の最高裁判決の趣旨どおりだとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1968.12.20 第二小法廷 判決山林の立木の売買と数量指示売買

同じ判断をした二審を正当と認め、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1968.12.20 第二小法廷 決定証拠調べ却下への特別抗告

そのため、この抗告は法律の要件を満たさない不適法なものだとして、最高裁は裁判官全員一致で抗告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成―
1968.12.20 第二小法廷 判決傾いた借家の「朽廃」と明渡し

借主のした工事は、二審が認めた事情のもとでは、賃貸借の信頼関係を壊すほどの行為とは認められない。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1968.12.20 第二小法廷 判決公正証書遺言の手順の前後

共有物の分割の裁判は共有者全員が当事者であればよく、原告が1人でなければならないわけではないとして、不服を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1968.12.18 第二小法廷 決定強盗殺人の無罪確定と刑事補償

Aに531万5700円、Bに361万5300円、CとDに各379万6000円を交付すると決めた。裁判官全員一致の決定だ。

第二小法廷
決定
その他賛成―
1968.12.18 大法廷 判決電柱へのビラ貼りと表現の自由

条例の禁止規定は憲法21条に反しないとし、その他の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成―
1968.12.13 第二小法廷 判決リウマチ薬の名前と商標の類似

語尾の「ゾロン」「ゾン」は語調を整える語で特別な意味はない。一続きの造語で読み方が違っても、特徴的な部分から同じ意味合いが生じることはある。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1968.12.13 第二小法廷 判決技術責任者の考案と会社の実施権

そのため考案の完成は役員としての任務に属し、会社は旧実用新案法と旧特許法にもとづく実施権を持つとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1968.12.11 第二小法廷 決定脅して請求を断念させた恐喝

はっきりした意思表示がなくても恐喝罪は成立するとした二審の判断を、相当だと認めた。

第二小法廷
決定
棄却賛成―
1968.12.09 第二小法廷 決定傷害事件と「男性優位」の主張

どちらも法律が定める上告の理由にあたらず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成―
1968.12.06 第二小法廷 判決手形の振出人の弁済と裏書人の一部免除

和議で決まった債権への弁済の割り当てを民法489条の定めによるとした二審の判断は、正当だとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成―
1968.12.06 第二小法廷 決定速度制限標識の有効性と控訴審の費用

控訴を退ける際に控訴審の訴訟費用を被告人に負担させたことも、違法ではないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成―
1968.12.06 第二小法廷 判決農学部教授と弁護士資格

この農業法は農業専門家に必要な法律知識を教える科目で、法律学研修の課程ではなかった。

第二小法廷
判決
棄却賛成―

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