石田 和外

遺言執行者がいるので、唯一の相続人Dにも土地を処分する権限はなく、Fの名を借りてした抹消は回復されるべきだとした。

統制権を広く認めた二審の判断は憲法の解釈を誤ったとして破棄し、札幌高裁に差し戻した。Ａの威迫の一点は上告に主張がなく退けた。

そのため、最高裁に抗告できる理由を定めた刑事訴訟法433条の理由にあたらないと判断した。

平和条約は占領下でやむなく結んだもので、日本が自ら財産を処分したのではなく、外国に異議を唱えないと約束させられたにすぎないとした。

規定は無効ではないから、無許可で砂利を採取した事業者の刑事責任を認めた結論は正しいとして、上告を退けた。

承認のない譲渡は日本銀行には効力がないが、当事者間では譲渡人に名義書換の手続をする義務がある。

民法改正法の附則もこの解釈の妨げにならず、憲法違反の主張も実質は法解釈への非難にすぎないとして、上告を退けた。

連帯保証と裏書が強迫や詐欺によるものでないとした二審の認定は、証拠に照らして正当だ。

もう一つの不服は二審で主張していなかった事実に基づくもので、二審判決が触れなくても違法ではないとし、上告を退けた。

二審で主張していなかった事実を理由に二審判決を批判することはできないとして、上告を棄却した。

この登記を、部落民と3人の間の仮装の売買やそれと同じものとみることはできない。

債権者を害するかは、他の資金調達の方法の有無などを確かめ、借入金と土地の客観的な価値が合理的に釣り合うかで決めるべきだ。

二審は特別な事情に触れず、重要な証拠を退ける理由も示さずに放棄と判断しており、違法だ。金銭の請求の部分を取り消し、福岡高裁に差し戻した。

運転者の道路が明らかに広く義務が免除される可能性があるのに、確かめなかった二審には誤りがある。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

和解から長い期間がたっても、内容を変える特別な事情がない限り、それだけでは結論は変わらない。

Fが免除を受けたとしても申立人には影響しないから、民法437条の準用を否定した二審は結論として正しいとした。

こうした事情のもとでは、Ｄへの加害行為と会社の利益の喪失との間に相当因果関係があるとした。

仮登記があれば原則否認できないが、権利放棄を理由に抹消され本登記の余地がなくなれば、否認は妨げられない。

餅を除外し、品質・形状・用途の異なる商品を含むとしても、餅とは製造・発売元が常に異なるとはいえない。