北川 弘治

このように作られた供述書は「特に信用できる状況でされた供述」に当たるとした二審の判断を、正しいと認めた。

今回は特別な事情が認められず、改正規定の施行時に3株の要件を満たさなかったこの人は、会員の地位を失った。

4号は故意や過失がなくても賠償責任を負わせる規定で、取引が法令違反にも当たるときに5号の責任が成立することを妨げないとした。

1人で控訴すれば6150円だが、共同なら1人約2567円で足りるので、共同での控訴を困難にするとの主張は当たらないとした。

上告受理の申立ては受理すべき事件に当たらないとした。期間後の附帯上告受理の申立ては、この決定で効力を失うとした。

同じ論拠による勾留の裁判への異議申立ての棄却が確定している以上、再びその論拠で勾留を違法とはいえないと付け加えた。

中小企業の不利を補う法律上の方策ともかけ離れ、「公共の利益に反して」に当たるとした原判断を正当とした。

週休二日制は避けられず、経営効率も低いため延長の必要性は高く、内容も相当で、組合との協議不足を考えても合理的だ。

病院側に慰謝料の支払い義務を認めた二審の判断は正当だとして、病院側の上告を退けた。

週休二日制は避けられず、経営状況から延長の必要性は高く内容も相当で、組合の反対等を考えても合理的とした。

強盗殺人は動機に酌む余地がなく冷酷で結果も重大であり、自首や反省を十分考慮しても責任は誠に重大で、死刑を是認せざるを得ないとした。

最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。

証拠としての価値は、その後の科学技術の発展で分かった点も加えて慎重に検討すべきだが、証拠に用いることは許されるとした。

高裁が補正を命じ、定めた期間内に理由を書いた書面が出されても、上告が適法になるわけではないとした。

このため、録音テープを証拠として使えないとする弁護人の主張には理由がないと判断した。

複数の株主が共同で進める代表訴訟では、自ら上告しなかった株主は上告人にならず、判決の効力だけが及ぶとした。

基金側の主張は、二審の証拠評価や事実認定への非難か、独自の見解などにすぎないとした。

債権者は破産した会社に意思表示をしておらず、放棄の効果はない。異議にも理由がないとして高裁の決定を破棄し、債権者の抗告を退けた。

最大1対3.73の差は、地域間の均衡を考えてもなお合理性を欠くほどではなく、定数の配分は裁量の範囲内で適法だ。

予約実行までＦは自ら取立てや処分ができ、他の債権者も差押えができる。経営を過度に縛らず他の債権者も不当に害さないので、公序良俗に反しない。