北川 弘治

別の4人は、現在の定数配分は合憲とはいえない疑いが強いとし、次回の選挙でも漫然と現状のままなら違憲判断の余地が十分あると述べた。

議員が辞職や離党をしても票の効果が残ることは直ちに不合理ではない。制度の導入目的も正当で、国会の裁量の限界を超えないとして、上告を退けた。

告知書の発出と到達の時間差を利用し、発出の時点で担保を実行すると事前に決める合意は、この規定を避けるものなので効力を認められない。

公正証書作成の依頼で司法書士に偽造証書を本物として渡す行為は、偽造文書の「行使」に当たるとした。

売買を装い信販業者に支払わせた行為が別の詐欺罪になるかどうかは、本件の詐欺罪の成否を左右しない。

業者と担当職員の口座情報も公開すべきだ。業者が県向けに特別に明かした事情は認定がなく、職員の職務用口座は公開しても事務に支障は考えにくい。

停職は懲戒処分で、公務員の立場を離れた個人としての評価も下げる性質があり、私事の情報の面を含むので、非開示にできる。

証明が不十分で、有罪とした一審・二審には事実の誤認と法律の解釈適用の誤りがあるとして両判決を取り消し、最高裁が自ら無罪を言い渡した。

二審判決を取り消し、損害などをさらに審理させるため、大阪高等裁判所に差し戻した。

実体のない記載をした建築士は、着工までに監理者変更の届出をさせるなどの措置を執る義務があり、放置は過失による違法行為だ。

売主が道路部分を所有し協力が十分期待できたため建築の支障は乏しく、書面で説明する義務は売主側の仲介業者が負うものだった。

二つの罪を別々の罪として扱った二審の判断は正当だとした。

そのため、起算点を後にずらして再び時効の完成を主張することはできない。

二審の判決を取り消し、損害賠償額をさらに審理させるため、大阪高等裁判所に差し戻した。

二審は周知の手続を確かめずに効力を認めており違法だとして判決を破棄し、審理をやり直させた。

二審は周知の手続を確かめずに規則の効力を認めており誤りだとして、判決を破棄し審理をやり直させた。

同連盟に発給権限はないため、実在の団体で作成の委託があったとしても、名義人と作成者の同一性を偽ったことになる。

秘密性の程度、具体的な不利益がないこと、目的の正当性や必要性は結論を変えない。賠償請求の部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。

これらの規定は、市民的及び政治的権利に関する国際規約14条3項、17条にも違反しない。

二審は鑑定書の再調達原価や残価率が相当といえる根拠を示さず、特別の事情も認定しておらず、その判断は法令違反だ。