那須 弘平

取り上げられるのは手助けで得た財産に限られるとして、これと異なる高裁判例を変更し、検察官の上告を退けた。

事実を認め謝罪を表明し、殺害に計画性も認め難いことなどから、無期懲役の維持が著しく正義に反するとまではいえないとした。

言渡しと異なる判決書の記載部分だけが法令違反となるので、その部分を破棄すべきだとした。

委員会に強制的な調査権限はなく、所長に面会に応じる法的義務はない。申立人本人との面会は許しており、社会的評価も下がらない。

同じ結論をとった二審の判断は相当だとした。裁判官全員一致の決定だった。

二審判決を取り消し、権利の濫用に当たるかどうかをさらに審理させるため、裁判を名古屋高等裁判所に差し戻した。

被告人側の主張は、憲法違反をいう点も含め、実質は事実誤認などの主張で、上告が認められる理由に当たらないとして退けた。

覚せい剤が陸揚げされる客観的な危険が生じたとはいえず、実行の着手は認められない。

そのため覚せい剤が陸揚げされる現実の危険が生じたとはいえず、海への投下だけでは実行の開始にあたらない。

株主は一時的に役員の職務を行う人の選任を裁判所に申し立てられ、それによりこの人の地位を失わせることができるので、解任の訴えは法が予定していない。

裁判官全員一致の判断で、最高裁の段階で勾留された日数のうち400日を刑の期間に算入した。

同じ写真を含む別の写真集を規制対象とした過去の判決もあり、税関の判断にも相応の理由があったとして、国の賠償責任は認めなかった。

医療給付は損害の穴埋めが目的でない公的給付で、市町村長の請求が被害者の請求を妨げるのは法の趣旨に反する。

これと異なる従来の高裁判断を変更し、高裁の開示命令は規則に基づく備忘録の開示を命じたものと解して維持し、検察官の抗告を退けた。

処分による社会的信用の低下や、仕事上の信頼関係が損なわれることなどの損害は、法律のいう「重大な損害」に当たるとした。

担当官庁の担当者の想定があっただけで、昭和28年公表作品を延ばすという立法者の意思が明白だったとはいえないとした。

仮に不利益な変更だとしても、増額時は4月分までさかのぼり調整してきた以上、減額時だけ許さないのは公平を欠き、決定には合理性がある。

本件は無罪判決を十分に踏まえて慎重に検討しても罪を犯したと疑う相当な理由があるとして、再勾留を認めた原決定を是認した。

明細表は当事者Ｂ自身にも提出義務がある文書で、金融機関に隠す独自の利益もなく、職業の秘密に当たらない。

全部敗訴で勝訴の見込みが完全に失われ、費用の全部負担も確定した後まで、猶予の効力を保つことは予定されていない。