主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2011.06.07 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 札幌市内の建物の設計で、構造基準に合わない設計や構造計算書の偽装があったとして、一級建築士が国土交通大臣から免許を取り消された。これに伴い、その建築士が管理建築士を務めていた建築士事務所を開設する会社も、北海道知事から事務所の登録を取り消された。通知書には原因となる事実と法律の条文は書かれていたが、公表されていた処分基準をどう当てはめたかは書かれていなかった。建築士と会社は、理由の示し方が不十分で違法だなどとして、両方の処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。通知書に書かれた事実の重大さから免許取消しがやむを得ないことは容易に理解でき、処分基準の当てはめを示さなければ常に違法になるとまではいえないとした。取り消しても同じ処分が繰り返されることがあり得て、時間や費用もかかる点も考えると、二審の判断を維持すべきだとした。
反対意見
2011.04.26 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 上場していた人材紹介会社が、別の会社の完全子会社になる株式交換を株主総会で決議した。これに反対した株主らは、持ち株を「公正な価格」で買い取るよう会社に請求した。価格の話合いがまとまらず、株主らと会社がそれぞれ裁判所に価格を決めるよう申し立てた。株価は計画公表直前の7万9500円から、上場廃止直前には4万3250円まで下がっており、主な原因は株式交換で会社の価値が損なわれたことだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。公正な価格の基準日をいつにするかは地裁・高裁の裁量に委ねられており、最高裁が買取請求の日に限るのは事例の積み重ねによる解明の道を閉ざすと述べた。二審の決定は裁量の範囲内であり、抗告を棄却すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2009.09.30 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2007年7月の参議院選挙では、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.86倍の差があった。東京都選挙区の有権者らは、選挙区ごとの議員の数を定めた公職選挙法の規定が法の下の平等を定めた憲法などに反し無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づいて行われた同選挙区の選挙も無効だとして訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。比例代表と合わせて計算しても最大2.83倍の差が残り、是正への真剣な努力も見られないとして違憲とした。選挙は無効にせず、東京都選挙区の定数を10人にとどめている点が違憲だと判決で確認すべきだとした。
担当裁判
237件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2007.12.04 第三小法廷 決定 | 二つの土地にまたがる建物と地主の譲受け 地主の申立ては不適法で、退けるべきだとした高裁の判断は結論として正しいとし、地主の抗告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.12.04 第三小法廷 決定 | 二つの土地にまたがる建物と地主の買取り 地主の申立ては裁判所に権限のないことを求めるもので不適法であり、却下すべきとした二審の判断は結論として正しいとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.14 第三小法廷 決定 | 硫酸ピッチの処理委託と不法投棄の責任 そのため、委託先を介して共犯者が行った不法投棄について、実行していなくても未必の故意による共犯の責任を負うとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.13 第三小法廷 決定 | 文書を送りつける証人威迫 「威迫」は直接相手と向き合う場合に限られないとし、同じ考えの二審の判断を相当とした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.06 第三小法廷 判決 | 大和市の主婦連続強盗殺人の死刑 一部を認めて反省していることや、共犯者が無期懲役で確定したことなどを考えても、死刑はやむを得ないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.05 第三小法廷 決定 | 殺人事件の正当防衛と刑の重さ 上告審で勾留された日数のうち160日を刑期に算入した。裁判官全員一致の決定だ。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.10.09 第三小法廷 判決 | 上限を超えた罰金の略式命令 罰金を納められないときは、5000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2007.10.09 第三小法廷 判決 | 学生の無年金障害者と国民年金 保険料なしの年金を学生に設けるかは国会の裁量の範囲内とした。学生には任意加入の機会があり、生活保護などの施策もあるので、違憲ではないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.09.18 第三小法廷 判決 | 暴走族追放条例と集会の自由 集会を直ちに処罰せず、中止命令などへの違反で初めて罰する段階的な規制であり、目的の正当性、手段の合理性、利益の均衡に照らして違憲とまではいえない。 補足意見那須弘平の意見 堀籠幸男判事も補足意見 条例の名称や関連規定、「暴走族」についての一般の理解から、限定解釈は判例が示す要件を満たし、利益の比較からも妥当だと述べた。憲法上広すぎる部分は判決で指摘するにとどめ、広島市の早期の自発的な改正に任せるのが適切だとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.07.17 第三小法廷 決定 | 通帳を他人に渡す目的の口座開設 被告人を詐欺罪の共謀者として正犯とした判断に誤りはないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.07.17 第三小法廷 判決 | 過払い金と貸金業者の「悪意」 この業者は適用の認識を主張しておらず、特別の事情を論じる余地もないため、過払いがあれば利息を付けて返す義務を負う。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2007.07.10 第三小法廷 判決 | 発令のない判事補が加わった高裁判決 違法の性質や事件の内容、審理の経過から、今回の差し戻しの判決では、法廷で双方の主張を聞く口頭弁論は必ずしも必要ないとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2007.06.19 第三小法廷 判決 | 中国人夫婦殺害事件の死刑 犯行を認め、前科がなく問題のない学生生活を送っていた点を十分考慮しても、責任は誠に重大で死刑はやむを得ないとした。 補足意見那須弘平の意見 女性被害者との交際関係についての被告人の主張を、作り話で被害者を冒とくするものとして一概に退けることはできないと述べた。それでも、動機や犯行の態様、結果、社会的影響などから責任は誠に重大で、死刑の結論はやむを得ないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.06.19 第三小法廷 決定 | 判決確定後の勾留取消しの求め そのため裁判所は本来何も判断を示す必要はないが、主張は認められないと確認的に示した下級審の決定に違法はないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.06.13 大法廷 判決 | 小選挙区の一票の格差と政見放送 政党にも選挙運動を認めるのは政策本位の選挙のためで合理的であり、政見放送を政党だけに認めても裁量を超えないとした。 補足意見那須弘平の意見 才口千晴判事・津野修判事・古田佑紀判事も補足意見 小選挙区と比例代表を合わせて試算すると較差は1.613倍で、「1人2票」の状態に達していないと述べた。小選挙区だけで見ても、国会の裁量を超える不平等ではないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.06.12 第三小法廷 判決 | 暴力団組長の射殺・口封じ殺人と死刑 一部の事件で示談が成立したことなどを十分考慮しても、死刑はやむを得ないとして、裁判官全員一致で是認した。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.05.29 第三小法廷 判決 | 捜査費の偽名領収書の公開 捜査に支障が出るおそれがあるとした判断は不合理とはいえず、領収書は非公開情報に当たるとして、二審の住民勝訴部分を取り消し請求を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2007.05.29 第三小法廷 判決 | 高速道路の事故後に車外でひかれた死亡と保険 傷害は事故と相当因果関係がある限り車内で負ったものに限られない。車内なら支払われ車外なら支払われないのは不合理だ。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2007.05.29 第三小法廷 判決 | 横田基地の騒音と将来分の賠償 これは大阪国際空港訴訟などの最高裁判例が示した考え方であり、判決の日までの期間に限った二審の判断は法律の解釈を誤っている。 反対意見那須弘平の意見 田原睦夫判事も反対意見 判決の日までの短い期間に限れば将来の予測の確実性は格段に高まり、期間を区切らない請求とは本質的に違うと述べた。二審判決は昭和56年の大法廷判決に反するとまではいえず、結論は妥当だとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2007.04.24 第三小法廷 判決 | 根拠のない弁護士懲戒請求と賠償責任 法律上認められない取消訴訟の提起も名誉や信用を傷つける不法行為だとして二審判決を破棄し、一審が認めた慰謝料50万円を相当とした。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
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