穂積 重遠

期間が終わったことを理由に明渡しを求める場合、期間が終わった事実のほかに正当な理由を特に説明する必要はないとした。

判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。上告を取り下げた被告人についての主張は判断せず、別の被告人が送った書面にも上告の理由はないとした。

証人Aの証言は被告人の話を伝えるものではない。したがって、刑事訴訟法に反するという主張は前提から成り立たない。

実行役が殺意を強めたと述べていなくても、特別な事情がない限り、Ｊの口添えで殺人がしやすくなったと推認でき、手助けにあたるとした。

寄宿事務所の一室は労働運動と必然的なつながりがある場所ではない。組合書記の立入りも正当な組合活動とはいえず、住居侵入の罪が成り立つ。

売ろうとした価格は卸売・小売どちらの統制額もはるかに超えていたので、どちらかを確かめる必要はないとして、上告を退けた。

法廷での自白は「本人の自白」にあたらないとした。また、証人が実際に法廷で尋問され、被告人にも反対尋問の機会があったので、検事の聴取書を証拠にしても違憲ではないとした。

追加の控訴は被告人の目の前でされ、資格のある弁護士も立ち会っていたので、裁判長が刑が重くなるおそれを特に注意する必要はなかったとし、上告を退けた。

二審の判断は正しいとして、検察側の上告を退けた。

最高裁で初めて出された停電時間などの証明書は判断の材料にできないとし、上告を退けた。

盗品と知っていた点の認定は証言から認められるとし、示された過去の判例とも事実関係が異なるとして、上告を退けた。

供述が無理やりさせられたものだという証拠はなく、始末書の書き直しも証拠として使うことを妨げないとした。刑が重いという不服は認められる理由にならないとして、申立てを退けた。

そのため、抗告の理由が正しいかどうかは判断しなかった。

経過措置の法律の対象は、新法施行時にまだ起訴されていないすべての事件で、施行後の犯罪も含むとし、弁護人なしでの一審の審理は違法ではないとした。

高裁の判決は村長の通知だけを書き、知事の決定と公示があったかが分からないので、罪となる事実が示されていないとして、高裁に審理をやり直させた。

借家人の主張は、証拠の選び方や事実の認定という二審の権限に属する判断を批判するにすぎず、受け入れられない。

配給が足りないからと勝手に自家用の酒を造ることは、差し迫った危険を避けるためのやむを得ない行為（緊急避難）とはいえないとした。

二審が本人の供述などから事実が真実と違うと認め、思い違いと判断したことに違法はない。

二審は乙第四号証だけでなく多くの書面や証言から無料で住まわせる約束を認めており、証拠の評価にも違法はないとして、上告を退けた。

どの証拠を採用し、どこまで調べるかは二審の判断に任されている。始末書を書いた人の尋問は請求されておらず、凶器の没収にも違法はない。そのため上告を退けた。