大出 峻郎

動機に同情の余地がなく、手口は残虐で、短期間に命を奪う犯行を重ねており、死刑はやむを得ないとした。

本件は適切な検査と治療で死亡時点になお生存していた高度の可能性があり、因果関係を否定した二審判決を破棄し差し戻した。

逮捕を一時やめて同僚の到着を待つなど他の手段も十分とれ、発砲は法律が認める必要性も合理的な限度も超えていた。

市長は国の事務処理要領に従って記載した。要領は戸籍の扱いに合わせたもので、明らかな法解釈の誤りとはいえず、違法はないとして賠償請求を退けた。

同じ考え方の二審の判断は正当だとした。証拠の評価や事実認定を争う主張も採用せず、上告を棄却した。

深刻な水不足が予測される町では、需要が特に大きい分譲目的の申込みを断り、需要の急増を抑えることもやむを得ない。

貸主が敷金の交付を争っている以上、権利の有無を確定すれば借主の不安は除かれるため、訴えは適法とし、貸主の上告を退けた。

優先権のない抵当権の登記は清算の妨げになるため、管理人は登記の請求を拒める。拒む義務も負う。

同じ判断をした高等裁判所の決定を正当と認め、抗告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

売却を隠されて株券の引渡しを求めた部分にも、売却代金相当額を求める意思が表れており、同様に時効中断が確定した。

住宅が集まる地域を制限する基準は地域全体の環境を守るもので、特定の施設の周囲を制限する基準と違い、住民個人の利益は保護しないとした。

裁判官の懲戒は実質が行政処分で、公開の裁判は必須でないとした。審問の立会代理人を35人に制限したことも適法とした。

銀行の利益を図る動機があっても、融資の必要性や緊急性はなく決定的な動機でもないため、第三者の利益を図る目的が認められる。

保留地の代金が下がれば、市が一般財源から負担する額が増えるため、特別な事情がない限り市に損害が生じるとした。

業者は自己の利益のために分譲し、買主も同じ認識だった。全員の委任を受けて分譲したと見るのは当事者の意思に反し、根拠を欠く。

計画的で残忍な犯行で結果も重大、主導的役割だったとし、生い立ちや年齢を考えても死刑はやむを得ないとした。

周到に準備した計画的な犯行で、残虐で結果も極めて重大だとし、生育歴や年齢、前科がないことなどを考えても死刑はやむを得ないとした。

裁判に関わる機会を奪われた精神的苦痛への慰謝料の請求は、確定判決と矛盾しないとして、二審の判断を破棄し、審理をやり直すため高裁に差し戻した。

2つの表示の使用差止めを認めた一審を正当とし、損害額は高裁で審理し直すよう差し戻した。現に使っていない他の表示についての請求は退けた。

仮渡金も賠償額の先渡しで、その分請求権は消える。総額から保険者負担分と支払額を時間順に引き、治療の都度の残額を確かめる必要がある。