主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
2001.03.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 市街化区域内の農地を小作人らに貸していた地主は、法改正で平成4年度から宅地並みの課税を受け、固定資産税等が年1万6千〜2万円ほどから年10万〜12万円台に増えて、小作料(年1万5千〜2万円ほど)を大きく上回った。地主は税負担の軽い生産緑地地区の指定を望んだが、小作人らは将来の離作補償で不利になることを心配して同意しなかった。そこで地主は小作料の増額を通知し、平成5年分と6年分の小作料が通知した額であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。福田裁判官らと共同の意見で、解約して逆ざやを解消する方法があるといっても、相当高額の離作料が必要で事実上難しいと指摘した。税の増加を理由とする増額を認めた二審の判断は正当だとした。
大法廷
2001.03.30 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 福岡高裁の刑事担当の裁判官が、検察庁の幹部から、妻がいたずら電話の疑いで告訴され、いつでも逮捕できる状態にあると知らされ、事実なら早く示談をするよう求められた。妻が否定し続けたため、裁判官は、捜査の疑問点や反論、妻が犯人とは考えられないことなどを記した書面を作り、妻とその弁護士に渡した。この行為が裁判所法49条の懲戒の理由にあたるとして、最高裁に懲戒の申立てがされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 12対3の多数の側。
大法廷
2001.03.30 最高裁 大法廷
- どんな裁判
- 福岡高裁の刑事担当の判事は、検察幹部から、妻がいたずら電話などで告訴され、いつでも逮捕できる状態だと知らされ、事実なら示談をするよう求められた。妻が否定し続けたため、判事は、捜査側の見方への疑問や反論を記した書面を作り、妻とその弁護士に渡した。この行為が裁判官の懲戒の理由にあたるとして、懲戒を求める申立てがされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 12対3の多数の側。
担当裁判
144件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1999.06.10 第一小法廷 判決 | 相続税の申告もれと「正当な理由」 職員の実地調査で不適正を指摘され、促されてした修正申告は、更正を予知せずにした申告にはあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.06.10 第一小法廷 判決 | M&A交渉中の増資「決定」とインサイダー 親会社の株式譲渡の問題が未決着でも社長の判断は「決定」に当たるとして、二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.04.26 第一小法廷 判決 | 面接の機会に幼児を連れ去った拘束 原判決を破棄し、請求は認めるべきだが、幼児の法廷出頭を確保する必要もあるとして、審理を広島地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 訂正審決の確定と無効審決の取消し 本件の訂正はロールの装置や周速などの構成を加えて範囲を狭めるものなので、無効審決を取り消した二審の結論は是認できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 共有地をお金で解消する分割 こうした事情のもとでは、共有者に土地の持分を公社へ移す登記の手続を命じた点も正当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 競売の配当と保険料の優先の繰り返し 税は原則として他の債権に優先し、再度の優先を制限する規定はない。国税の例で徴収する保険料なども同じだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 交通事故の運転者をめぐる提訴と違法性 提訴は違法でないとして反訴の請求を退けた。一方、運転者は死亡した子だとした二審の認定は正当で、親たちの損害賠償請求は認めなかった。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 住民訴訟の相手の変更と時効 新しい3人への賠償請求権は、変更申立ての時点で5年の時効で消えていた。そのため3人への請求を退け、他の3人の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 | 特許の訂正と無効審決の取消し 同じ既知の技術で無効になる場合も、訂正の違法を理由に改めて無効審判で無効にできる。今回の訂正も権利範囲を狭めるものだ。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.04.08 第一小法廷 決定 | 上告受理の不受理と附帯の申立ての効力 本件の附帯の申立ては期間経過後にされ、要件を備えていないことが明らかなので、この決定により効力を失うとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1999.04.08 第一小法廷 決定 | 罰金が失効した条例と拘留の効力 罰金の部分は法改正の施行から1年で効力を失ったが、拘留の部分はなお有効であり、同じ判断をした二審は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.25 第一小法廷 判決 | ビルの売却と貸主の立場・保証金の返還 本件でも貸主の立場は新所有者に移ったとして、保証金の返還を認めた二審の判断を正しいとし、新所有者の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.25 第一小法廷 判決 | 宗教批判記事と信者の心の静穏 信者らの不利益は不快感や不安感にとどまり、記事は本来自由な言論活動で、信者個々人の感情を害する意図も見られず、違法とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.25 第一小法廷 判決 | 役員選任決議の不存在を争う利益 実際には行われなかった2つの決議は、後の決議の前提にならず、登記の用紙も閉鎖済みのため、訴えを退けた二審の判断は正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.24 大法廷 判決 | 容疑者と弁護人の面会を制限する規定 憲法37条3項は起訴後の被告人についての定めで、38条1項から面会の権利が当然に導かれるともいえず、規定はこれらにも違反しない。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1999.03.12 第一小法廷 決定 | 保全抗告の決定と最高裁への許可抗告 対象にならないとした高裁の判断は法令の解釈を誤っているが、高裁の決定に憲法違反があるとはいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.11 第一小法廷 判決 | 返済期日が休日に当たる場合の扱い 二審の判断は法律の解釈を誤ったとして破棄し、受取証書の交付の有無を審理させるため広島高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.03.09 第一小法廷 決定 | 上告受理の申立てを高裁が却下できるか 高裁がこれに当たらないことを理由に申立てを却下することはできず、高裁の判断には裁判に影響する明らかな法令違反があるとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1999.02.25 第一小法廷 判決 | 無償で借りた土地の明渡しと38年 他の事情を調べずに期間の経過を否定した二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.02.25 第一小法廷 判決 | 判決書の食い違いと裁判官の構成 他の上告理由を判断するまでもなく二審判決を取り消し、審理を名古屋高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。