霜山 精一

盗品と知っていたとの認定は証拠で認められ、弁護人の主張は事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。

物に公定価格があるときは、被害者が返すよう求められるのは公定価格分までで、残りは没収できる。二審の扱いは正しく、上告を退けた。

仮に暴力で子を奪っていたとしても、今は母のもとで穏やかに育てられ、それが子の幸せになるなら、人身保護法上の不法な拘束にはあたらない。

これと違う昔の大審院の判例を変更し、本件の控訴は適法だとして、二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

高裁の判断に違法はないとして、借主の上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

そのため2人には家主に対抗できる住む権利がなく、二審の判断に違法はないとして、2人の上告を退けた。

執行猶予を付けず実刑にしても憲法13条違反にはならない。判決の中身や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審は前科だけでなく、処罰を受けてまもなく再び賭博をしたことも合わせて常習性を認めており、正しい。賭博罪の改正を求める主張は立法の議論にすぎず、上告の理由にならない。

県職員が作った書類を証拠に使ったことに問題はなく、残りの主張は高裁の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

自分の名前で売ったとしても、他人に頼まれ他人の利益のために売った以上、「売買のあっせん」に当たるとした。

2人で話し合って決めたことがはっきり認められ、どちらかが脅したことも判決の文から明らかなので、どちらが脅したかを書かなくても判決の書き方に欠けたところはない。

二審が被告人の供述と被害者の書面で恐喝罪と認めた以上、被害者を法廷で改めて尋問する必要はなく、審理不足はない。

この証拠は他の証拠と切り離せない形で認定に使われ、結論にも影響しうるため、CとDの部分を取り消して東京高裁に差し戻した。

憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の裁判の中身を問うものではない。鑑定するかどうかは裁判所の判断に任されている。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

有罪の被告人に証人の費用を含む裁判の費用を負担させる刑事訴訟法などの規定は憲法に反しない。このため上告を退けた。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、刑の重さの当否をいうものではない。執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所が決めることなので、上告を退けた。

裁判の中で出てきたいろいろな資料や事情をもとに、裁判所が自分の判断で決めてよい。弁護人の主張は根拠のない想像にすぎないとした。

被告人も弁護人も二審で尋問を求めていなかったことが記録から明らかなので、機会を与えなかったことに問題はない。

二審は存在しない証拠を使って有罪にしたことになり、これは判決の結論に影響する違法だ。そのため二審判決を取り消し、高松高等裁判所でやり直させた。