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霜山 精一

しもやませいいち

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1954年10月14年
収録判決
3,043件うち裁判長 2,525件
個別意見
10件少数意見 5・意見 3・反対意見 2
大法廷
324件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,043件
判決法廷結果本人の立場
1953.09.11 第二小法廷 判決占領軍物資の密輸入と関税法

直接の証拠がなくても、証拠から別の事実を認め、そこからの推理で犯罪事実を認定してよい。本件の有罪認定は正当だとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1953.09.07 第二小法廷 決定公訴棄却後の刑事補償の可否

告訴の取消しがなければ性的暴行の罪で有罪になるはずだったので、補償が認められる場合にはあたらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.09.04 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の申立ては413条によるものなので不適法だとして、門前払い(却下)とし、費用は申立人らの負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1953.09.04 第二小法廷 決定裁判官の忌避と最高裁への抗告の範囲

申立人らは高裁の決定そのものが憲法に反すると言っているだけなので、この条件に当たらない。最高裁は申立てを不適法として退けた。

第二小法廷
決定
却下賛成
1953.09.04 第二小法廷 判決長い勾留と別の事件の自白

検事に自白を強いられたという主張も、裏づける資料がないとして退け、上告を棄却した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1953.09.04 第二小法廷 判決常習賭博と再犯の刑の加重

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1953.09.04 第二小法廷 判決農地の賃貸借解約許可の取消し

申請書が事実と違うと後で分かっても、知事の調査が足りなかったという内部の事情にすぎず、勘違いを理由に許可を取り消すことは許されない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1953.08.28 第二小法廷 決定朝鮮人への差別を訴えた酒税法違反事件

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.08.28 第二小法廷 決定起訴状に書く「罰条」の範囲

刑の重さの理由を詳しく書く必要はなく、ほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.08.26 第二小法廷 決定新聞記事を種にした恐喝

Bの無罪は犯罪の証明がなかったためで、不平等な扱いではないとした。その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.08.07 第二小法廷 判決重すぎる刑と「残虐な刑罰」

記録を調べても原判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1953.08.07 第二小法廷 決定殺人予備・放火事件の事実認定

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.08.07 第二小法廷 決定盗品の買い取りと自白の裏付け

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.08.07 第二小法廷 決定架空人物の転入証明で受けた主食配給

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.08.07 第二小法廷 判決自白調書と警察官の証人申請の却下

法令違反や刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。二審の法令の解釈も正しかった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1953.08.07 第二小法廷 決定収賄事件の上告と犯罪の数の数え方

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、申立てを退けた。裁判官全員一致の決定だ。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.08.07 第二小法廷 決定自白だけで有罪にしたかが争われた上告

そのほかの主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.08.07 第二小法廷 判決差戻し後の裁判で刑を重くすることの禁止

やり直しの裁判が前より重い刑を言い渡したのは違法なので判決を取り消し、最高裁自身が懲役6月・執行猶予2年・5100円の追徴とした。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1953.08.07 第二小法廷 決定窃盗・盗品購入事件の上告棄却

執行猶予の規定についての主張は、大法廷の判例に合わない解釈を前提としており、理由がないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.08.07 第二小法廷 判決売春取締りの勅令の効力

平和条約の発効後も、勅令9号は昭和27年の法律によって法律としての効力を持ち続けており、効力を失っていないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成

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