霜山 精一

裁判官全員一致の意見で、訴訟費用は被告人の負担とした。

最高裁が自ら刑を決め直して懲役6月とし、船と品物を没収した。没収できない品物の分として約7万3千円を取り上げた。

二審が記録と一審の証拠だけで判断できる場合は、新しい証拠を調べなくても自ら判決できるとした。刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

そのほかの主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。被告人本人の書面は提出期限を過ぎていて、認められないとした。

記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

このため、刑が重すぎることを理由に憲法違反をいう主張は成り立たず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退け、裁判官全員一致で決めた。

弁護人は追加の事件の審理にも最後まで立ち会っていたので、憲法違反だという主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

残りの横領と窃盗の罪について最高裁自身が刑を決め直し、懲役10月とした。

判決の訂正を求めるのに必要な、判決の内容に誤りがあるという条件（刑事訴訟法415条1項）を満たさないため、裁判官全員一致で申立てを退けた。

大赦にならなかった14個の行為は労働基準法違反にあたるとし、被告人を罰金1万円とし、一審の訴訟費用の半分を負担させた。

裁判が遅れて憲法37条1項に反するとしても判決の中身には影響しないので、二審判決を取り消す理由にはならないと、過去の判例に沿って判断した。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残った関税法違反の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役5月とした。一審で勾留された日数のうち刑期と同じ日数を刑に算入した。

残りの罪について、最高裁が自分で刑を言い渡した。Aは罰金15万円、Bは懲役3月（3年間の執行猶予つき）と罰金10万円とした。

残りの違反について改めて刑を決め、Aを懲役4月と罰金1万円、Bを懲役3月と罰金1万円とし、懲役はどちらも2年間執行を猶予した。

残る為替法違反・関税法違反の手助けについて、最高裁が自ら懲役3月とし、鮮魚運搬船かもめ丸を没収した。

残りの行為を臨時物資需給調整法違反とし、懲役1年と罰金50万円を言い渡した。懲役は3年間執行を猶予した。

合意解約にも許可を必要とした1947年12月の法改正より前に成立した本件の合意解約には、知事の許可はいらなかったとした。