宮崎 梧一

これを前提とする憲法32条違反の主張も理由がなく、残りの主張も実質は法令違反の主張にすぎないとして、不服を退けた。

起訴を違法や不当とする事情は認められないとして、権限の濫用との主張を退けた。残りの主張も、上告の理由に当たらないとした。

防衛目的でも鋏の携帯は違法だとして、一審・二審の判決をともに取り消し、懲役4年を言い渡した。

建物の一部の占有には、部分の特定と客観的で外から分かる事実上の支配が必要で、看板の所有だけでは壁面を占有しているとはいえないとした。

以上から上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だった。

出版した側は適法に取得した写真の原板を使っただけで、書そのものの支配をおかしていない。所有権の侵害にはあたらないとして、所有者の上告を退けた。

夫が騒音の謝罪挨拶の中でAの氏名を言って回った行為は、選挙運動のために戸別に候補者の氏名を言い歩く行為にあたる。

債務者に支払能力がなく、保証人が自分の不動産に担保を設定していても、債権者が全額の弁済を受けたのと同じとはいえず、結論は変わらない。

土地は家業の利益で買われ、配偶者の貢献が大きく、離婚原因はDの不貞で、生活の基盤でもあるため、分与は相当だとして上告を退けた。

事故は操縦士の通常の注意違反で起きたもので、国に義務違反はないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

被告人本人の主張は法令違反をいうだけで、最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。

世界人権宣言に法的拘束力はなく、国連憲章や国際人権規約の自決の規定も抽象的な指導原則にとどまる。憲法95条の住民投票とも関係がない。

二審は合理性を検討せず無効と即断した点で誤っているとして判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。従業員らには仮執行で受け取った金銭の返還も命じた。

否認権は管財人が全債権者のために使う権利で、破産法の時効規定が適用される。債権者全員の取消権が時効にかかっても否認権は消えない。

Bが起訴され一審で有罪、控訴審で無罪となった経過から、無罪確定の時が「加害者を知った時」にあたるとした。

憲法14条違反の主張は、大麻が酒やたばこより無害だという、二審の認定に沿わない事実を前提にしていると指摘した。

二審が規定を違憲としたのは誤りだが、請求を退けた結論は維持して上告を棄却し、規定のできる限り速やかな改正を強く望むと述べた。

高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張は刑の重さへの不服で、いずれも上告の理由にあたらない。

権利なく土地を占有する第三者には、この支配権に基づき明渡しを求められるとした。