安岡 滿彦

誓約書の交付と掲示は組合活動への侵害を除き予防するためのものだ。そのため、本人の資格喪失や意思に関係なく求めることができる。

反則金の通告と納付期間の経過がなければ起訴できず、簡易裁判所は公訴棄却の判決をすべきだったのに有罪としたのは違法だ。

使用を認め、対価を受け取り、相手が使い続けたのなら、公益的な制度でも本人の取消請求は信義に反し許されない。

取消制度に公益性はあるが、使用と登録を和解で認め120万円を受け取ったのなら、その会社自身が取消しを求めるのは信義則に反し許されないとした。

和議で無効な相殺は、債務の原因が破産の1年以上前に生じていても破産手続で有効にならない。

破棄に伴い、国鉄が二審判決に基づいて仮に支払った2284万円と年5分の損害金を、転落した人が国鉄に支払うよう命じた。

以前の請求には刑事訴訟法447条1項の決定が出ており、同じ理由での再度の請求は同条2項により認められず、不適法だ。

残りの主張は事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

この公報の発行によって、有権者全体の自由な判断による投票が妨げられたとは到底考えられない。

株券の交付を求める権利はなく、損害の立証もないとした二審の判断は正当だとして、株主の上告を退けた。

その他の主張は単なる法令違反や事実誤認の主張で、特別抗告の理由に当たらないとした。

上告の理由は二審の事実認定を非難するものにすぎないとして採用せず、上告を棄却した。

この不動産は解除で買い手が返還を受ける物で、民法548条1項の「契約の目的物」にあたらないとして、売り手の上告を棄却した。

申立人が挙げた判例は事案が異なり、その他の主張も実質は法令違反の主張で、適法な不服の理由に当たらない。

免許と認可は周辺の漁業権に直接の法的影響を与えず、当時の法律に周辺の漁業者を守る制約もないため、訴える資格はないとして上告を退けた。

二審が判断したとおり最低限度の生活が脅かされるとは認められず、憲法25条違反の主張は前提を欠くとした。

工事のために必要な場合の仮の土地の指定は、将来の換地予定地としての指定でも、事業の規模を問わず換地計画に基づく必要はない。

そのほかの主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由に当たらないとした。

判決確定後に前科が発覚した場合の執行猶予取消しを定める刑法26条3号は、憲法39条後段に違反しないとした。

そのほかの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。