安岡 滿彦

判決の言い渡しだけを行う公判には弁護人の立会いは必要ないと、過去の判例を挙げて付け加えた。

弁護人の刑が重すぎるとの主張も上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

このような場合は、判決に影響することが明らかな法令違反があったものとして扱うのが相当だ。

他の上告理由は判断せず、審理を尽くさせるため、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

裁判の根拠が不明だという理由はこれにあたらないことが明らかで、申立ては法律の要件を満たさず不適法だとした。

残りの主張は事実誤認や法令違反、量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

申立人が挙げた判例は事案が異なり本件に適切でなく、判例違反の主張は再抗告の理由にあたらないとした。

法令違反と刑の重さへの不服は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

本件は帳簿の事実を認めて冷房機の評価を改めただけで、理由の記載は恣意の抑制と不服申立ての便宜の面で十分だ。

会社は協議せず残業から外し、誠実に交渉しなかった。交替制と関係のない事務・技術部門でも残業を命じず、弱体化の意図が推認された。

説明書に「慎重に投与」とあるだけでも、危険のある人への注射は中止すべきで、問診なしの注射には過失がある。

過失の内容と結果の重大さなどから、二審の刑は不当でなく、職権で判決を取り消す理由もないとした。

物件は偽造文書の行使の犯行を形づくる物で、他の没収理由の有無は結論に影響せず、判例違反の主張は不適法だ。

控除額が自己負担の経費より明らかに少ないとは認められないとした。所得の把握の差や優遇措置も、この規定を違憲にしないとした。

代表取締役以外の取締役が従業員を兼ねることも許されないとはいえないとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。

記載を消しても合意の時にさかのぼらないため、信用金庫への譲渡は満期後の扱いとなった。

次週の診察を頼むだけの対応は不適切で、手術の適期を逃した。将来の不確定要素を理由に賠償額を減らすべきだとの主張も退けた。

この考え方に沿って、取引台帳は「帳簿」に当たり、手帳は当たらないとした二審の判断は相当だとした。

記録によれば、Aに対する強姦致傷の事実について一審の認定を認めた二審の判断は正当だとした。

ただ、二審の刑は正しい範囲内にあり、事情に照らせば取り消さないと著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。