安岡 滿彦

話し合う余地があるとの考えは当初のものにすぎず、現場で仲間に委ねた時点までに意思は確定していたとした。

被告人本人の不服は具体的な理由を示しておらず、事実誤認の主張も、適法な上告理由にあたらないとした。

最先順位の抵当権の設定当時にあった賃借権が消え、その後に新しく賃貸借契約を結んだ場合でも、この考え方は変わらない。

138条1項と252条をこの事件に適用したのは憲法違反だとの主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、適法な上告理由にならないとした。

申立ては本籍の表示の訂正を求めるだけで、裁判の内容の誤りを理由としないから、不適法だとした。

認可申請時に換地の面積や条件などは明確でなく、申請への同意に換地計画への同意は含まれない。

無許可の職場集会は正当な組合活動に当たらず、局次長らの解散命令などは不当労働行為にならないとした。

その他の憲法違反や判例違反の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとした。

ただし他の事実を総合すれば12〜14日に計画を聞いて賛同したと推認でき、判決を取り消すほど正義に反しないとした。

質問を控える依頼の趣旨で渡された金を市議が受け取った行為を収賄罪とした二審の判断は、結論において正しいとした。

勤務内容の重大な変化など退職と同じに扱う事情も認められず、退職所得とした二審は誤りで審理も不十分だとして、審理をやり直させた。

交換相手も買収に協力した隣地の所有者で、交換は道路用地を得る手段だったので、市の行為は違法とはいえないとした。

二審が余罪まで処罰する趣旨で刑を決めたのでないことは判決文から明らかだとし、その他の主張も上告理由にあたらないとした。

強制や脅迫を疑わせる形跡は記録になく、その他の主張も事実誤認や法令違反をいうもので、上告理由にあたらないとした。

襲撃がありうると予想し、襲撃時には迎え撃って相手の生命・身体・財産に共同で害を加える意思があれば足りるとした。

上告の理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解で不当をいうものにすぎないとした。

二審が規定を違憲としたのは誤りだが、請求を退けた結論は維持して上告を棄却し、規定のできる限り速やかな改正を強く望むと述べた。

高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。

みなし法人課税の特例は所得税額の計算方法の特例で、所得金額の計算の規定ではないため、準用されないとした。

規定違反がない以上、工場長の注意に従わなかったことも懲戒の理由にならないとして、会社の上告を退けた。