滝井 繁男

付属街路事業は鉄道事業とは別の独立した事業で、日照への影響の軽減が主な目的だとして、街路の事業地内に権利のない住民には訴える資格を認めなかった。

連れ去り方が粗暴で強引で、子は判断力のない2歳であり、その後の養育の見通しも確かでなく、家族間で社会的に許される範囲を超えるとした。

最高裁は改めて判決をし、被告人を懲役3年と罰金30万円とした。裁判官全員一致の判断だった。

原判決を破棄し、被告人を改めて懲役2年6月と罰金30万円に処した。

最高裁は改めて、懲役4年6か月と罰金30万円を言い渡した。未決勾留日数のうち120日を懲役に算入した。

これと同じ趣旨の京都地方裁判所の判断は相当だとした。

特定の行為や同じ号の行為を繰り返す場合に限られないとして、同じ趣旨の二審の判断を相当とした。

3年を過ぎた分は時効で消えたとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

民法の規定は、被害者が請求を期待できないうちに権利が消えないようにするもので、船の衝突にもそのまま当てはまるとした。

各社は前年度並みの有利な受注を確保するために調整しており、入札での競争を実質的に制限したことは明らかだとした。

申立人は処罰しないとの決定に不服を申し立てることができず、抗告を不適法として却下した。

譲渡制限のある非上場会社で卸元の狙いは経営権の確保であり、議決権などを卸元に移す合意があったと認めた。

登記原因は「譲渡担保の売買」で、所有権が確定的に移ったとはいえず、根抵当権が消滅したともいえないため、証明書は必要な文書に当たる。

住民は途中で請求を放棄する書面を出したが、この種の住民訴訟では、訴えた住民は請求を放棄できず、効力はないとした。

準抗告は法律上認められない申立てであり、それを前提とする今回の抗告も不適法だとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

使えない部分まで証拠にした一審・二審の手続は違法だが、残りの証拠で事実は十分に認められ、結論に影響しないとして上告を退けた。

金銭目的の計画的な犯行で手口も残虐で、落ち度のない2人の命を奪った結果は重大であり、前科がないことなどを考えても死刑はやむを得ないとした。

委託の内容や販売会社の実際の役割を十分調べずに説明義務を否定した二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

捜査段階でおおむね事実を認め、反省をうかがわせる供述をした点を考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。