滝井 繁男

電話会社が扱っている最中に盗聴された通話を漏らす行為は、法律が禁じる「通信の秘密を侵す」ことに当たるとした。

開示すれば漁協の配分や信頼関係、今後の交渉に著しい支障が生ずるおそれがあり、提出を拒める。別の条文に基づく申立ても理由がない。

返済を受けた際の書面は返済直後に渡す必要があり、20日余り後の明細書では足りないとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

受取書面は弁済を受けた都度すぐ渡す義務があり、弁済前に渡した振込用紙付き請求書では要件を満たさない。

特別な事情の有無を調べずに返還義務を否定した二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

被害者が医師の指示に従わず治療の効果が上がらなかったとしても、傷害と死亡の因果関係はあるとした。

起訴がないのに有罪とされた店内での携帯は、起訴の手続が無効な場合に準じて、公訴棄却とすべきだとした。

検察官の請求を適法とした二審の判断は正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。

二審判決のうち地元関係者の文書の部分を破棄して請求を退け、それ以外の部分についての市側の上告は棄却した。

民間法人の従業員の出席は、使用者の指揮命令による職務で私事の性質が薄いとして、氏名は非公開にできないとし、この部分の市側の上告を退けた。

使用料を払う契約の実例があっても、紛争の回避など目的は様々であり、馬主による独占を認める慣習があるとまではいえない。

仮に名義人から使用を許され、代金も名義人が支払うと誤信していたとしても、詐欺罪の成立は左右されないとした。

本件は想定できたにとどまり、権限の行使に違法はなかった。二審の説明の一部は誤りだが、証拠を認めた結論は正しく、上告を退けた。

別の4人は、現在の定数配分は合憲とはいえない疑いが強いとし、次回の選挙でも漫然と現状のままなら違憲判断の余地が十分あると述べた。

議員が辞職や離党をしても票の効果が残ることは直ちに不合理ではない。制度の導入目的も正当で、国会の裁量の限界を超えないとして、上告を退けた。

告知書の発出と到達の時間差を利用し、発出の時点で担保を実行すると事前に決める合意は、この規定を避けるものなので効力を認められない。

公正証書作成の依頼で司法書士に偽造証書を本物として渡す行為は、偽造文書の「行使」に当たるとした。

売買を装い信販業者に支払わせた行為が別の詐欺罪になるかどうかは、本件の詐欺罪の成否を左右しない。

業者と担当職員の口座情報も公開すべきだ。業者が県向けに特別に明かした事情は認定がなく、職員の職務用口座は公開しても事務に支障は考えにくい。

停職は懲戒処分で、公務員の立場を離れた個人としての評価も下げる性質があり、私事の情報の面を含むので、非開示にできる。