池田 克

貸付と抵当権を見せかけとした二審の認定は是認できるとし、訴えの変更について判断の漏れもないとした。

ただし、登記名義の取得について買主らに背信的な害意が認められる場合は別だとした。

訴えの変更を認める判断を、途中の裁判で示すか最終判決の理由で示すかは裁判所の裁量で、判決理由で示しても違法ではない。

算入は刑法21条の適用を誤ったもので、裁判所が自ら調べて判断した。その余の部分には上告の主張がなかった。

外国為替管理法に未遂を罰する規定はないため同法違反は無罪とし、関税法違反のみで懲役10月、執行猶予3年、罰金50万円とした。

売主の代理人と買主が分譲時に境界を定めた事実を図面より重くみても、理由の矛盾や経験則違反にはあたらない。

民法177条は第三者が事情を知っていたかどうかを区別しない。所有権の取得に民法1条を適用しなかった二審は当然だ。

入学志望者が減るなどの不利益があっても事実上のものにすぎず、法律で保護すべき利益の侵害ではないとした。

民法248条や不当利得の主張は二審で出された形跡がなく、上告の理由として認めなかった。

事実認定への非難も、書面の提出を前提とする主張も採用できないとして、上告を退けた。

二審で主張していない解除の理由や、二審の事実認定への批判は上告の理由にならないとして、売主の上告を退けた。

決議と登記の無効確認は確認の利益がないとした二審の判断を正当とし、違憲の主張も実質を欠くとした。

Aの原判決と第一審判決を破棄して懲役10月、執行猶予3年とし、Dの上告は退けた。

原告は事情を知らない第三者に無効を主張できず、買った2人がこれに当たるかを審理しなかった原判決は違法だ。

この規定に違反する成人の事件は、少年法により家庭裁判所に起訴すべきで、家庭裁判所だけが扱えるというのが最高裁の先例だとした。

決まった内容どおりに契約し公正証書を作るだけなら、新たな契約条項を決めることにはならないとした。

違法な処分を理由とする損害賠償に処分の取消しは不要で、時効は処分の一部取消し時でなく損害を確知した1955年末から数える。

銀行は解除を知らずに手形を取得したので、買主側は所持人にも解除を主張できないとし、買主側の上告を退けた。

相手方の過失も考慮して損害額を100万円とした二審の判断も是認できるとし、町の上告を退けた。

有罪の理由は争議行為を禁じる法律への違反自体ではなく暴行であり、憲法違反などの主張は前提を欠くとした。