池田 克

仮処分は抵触する権利の実現を阻むものであり、登記は処分行為でないという形式的理由では主張できない。

証拠の評価や事実の認定に対する批判についても、二審の判断は証拠から是認でき、違法はないとして退けた。

ダフ屋の行為が物価統制令9条の2と13条の2第1項に当たることは、昭和36年の最高裁決定のとおりだ。

一審判決の無罪部分の被害者名は単なる書き間違いであり、その部分は検察官の控訴がなく既に確定しているため、被告人側の主張は理由がないとした。

店舗や倉庫かどうかは建物の外形や構造でなく、恒常的にそう使われているかで決まる。倉庫に使える構造でも、それだけでは事業用部分といえない。

残りの主張は単なる法令違反の主張で上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

この規制は業者の人格を無視するものではないから憲法13条にも違反しないとして、裁判官全員一致で業者の上告を退けた。

刑の重さへの不満は上告の理由に当たらず、記録を調べても見直す事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの主張は単なる法令違反をいうもので、特別上告の理由にあたらないため、上告を不適法として退けた。

上告の理由は、結局、二審の事実認定や証拠の扱いを非難するものにすぎず、採用できないとした。

害する意思なく渡された商品を、受け取った側が後で処分しても、破産会社に害する意思があったとはいえず、その処分は否認の対象にならない。

解約は農地の転用や転売が目的ではなく、小作人は農業の規模を縮小する意思を持ち続けていた。生計への悪影響も法の趣旨に反する程度ではないとした。

所有権を得た側は物件の引渡しを受けており、質権を主張する側に所有権を主張するための要件を満たしているとした。

解約を正当とするほど建物が傷み、建物としての寿命が尽きているとは認められない。

裁判官らの犯罪や収賄、証拠が虚偽だという主張は、記録上裏付けがなく、その他の主張も事実認定などへの独自の見解による非難にすぎない。

そのため、最高裁（上告審）の段階でこの申立てをすることは許されない。

買い手がその訴えの当事者になれない事情があっても結論は同じで、債権がない以上、取消しの請求も認められないとした。

(一)に抵当権がある以上、登記全部は消せず、二審は登記を正す別の請求をする意思を確かめるべきだったとして、審理をやり直させた。

答弁書は述べたものとみなされており、主張は証拠がないとして退けられたにすぎない。