池田 克

会社とＡが条件を付けずに委任状などを買主に渡し、それで公正証書が作られたという二審の認定は、証拠から認められるとした。

登記を申し込んだ行為が無効だと確認しても、法律上の利益はない。各登記の請求は下級審が訴えを退けて判断済みなので、判断漏れはなく、上告を退けた。

申し出た第三者は被告になる資格がないので参加は許されず、同じ考えの二審の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。

確定した事実のもとでは、会社が家の取り壊しと明け渡しを求めることは権利の乱用にあたらないとした。

長いあいだ権利を使わなかっただけでは権利は失われず、信義に反する特別な事情も認められないとして、上告を退けた。

契約を解除した買主が自分名義の登記を消すよう求めた場合も、売主は協力する義務があるとして、売主の上告を退けた。

振り出した会社は、手形を持つ会社が事情を知っていたことや重大な不注意を証明していないので、手形を持つ会社は権利を取得しており、支払いを拒めない。

証人の所在が分からなくなったため、起訴前に裁判官が行った証人尋問の記録を法律の要件に従って証拠としたことに違法はない。

そのほかの主張は、事実認定の誤りや手続の違反をいうものにすぎず、上告の理由にはならないとした。裁判官全員一致の判断だ。

その他の主張は、元の判決の法律の解釈を批判するだけで、法律が定める再審の理由にはあたらない。

しかし、その申立ては後に退けられ、最高裁への不服申立ても退けられて確定した。そのため判決は有効になったとして、上告を退けた。

売買予約が無効なら目的を問わず登記の抹消は当然で、登記を求めた側に過失があっただけでは登記の無効を主張できなくなるわけではないとした。

そのため、仮差押えや仮処分の判決にふつうの上告を認めない民事訴訟法の規定は憲法に反しないとし、上告を退けた。

裁判官全員一致の意見だった。

その他の主張は、法律の適用の誤りや事実認定、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

ただ、その部分は7つの罪のうち1つの一部にすぎず、判決を取り消さなくても著しく正義に反するとはいえないとした。

代表者が裏書をしたことは商法265条に当たらないとした原判決は正しい。権限の乱用は二審で認められていないため、この主張も採用しなかった。

そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さへの不服などで、上告の理由に当たらないとした。

これらの理由から、仙台高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。

憲法違反の主張は、実際には法律違反を言うだけのもので、独自の見方にもとづいており、採用できないとした。