少数意見
公職選挙法11条2項・252条の合憲性
- どんな裁判
- 公職選挙法違反の刑事事件で、弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、公職選挙法11条2項と252条(昭和37年の改正前のもの)が憲法14条、15条、44条に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。この2つの規定が憲法に合うかどうかについて、多数の裁判官とは別の意見を示した。内容は、昭和30年5月13日の第二小法廷判決で自身が述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。裁判長をつとめた。
いけだ かつ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
少数意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.12.14 第二小法廷 判決 | 心神喪失の無罪判決を二審が書面だけで覆した事件 二審は証拠調べをしないまま有罪にしており、刑事訴訟法400条ただし書に違反する。そのままにすれば著しく正義に反する。 意見池田克の意見 差し戻すという結論には賛成したが、理由が違うとした。一審は鑑定や被告人の法廷での態度を重視していたので、二審は少なくとも精神鑑定をやり直させ、被告人を法廷に呼ぶなどするべきだった。それをしなかったのは審理が尽くされていない違法にあたる、と述べた。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1956.11.16 第二小法廷 判決 | 無罪判決を控訴審が書面だけで有罪に Gについては、公職選挙法252条は憲法に違反せず、刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 反対意見池田克の意見 一審の無罪判決を控訴審が新たに事実を調べずに有罪にできるかについて、過去の大法廷判決で自分や他の裁判官が述べた反対意見のとおり、多数意見とは異なる考えを示した。また、公職選挙法252条1項が憲法に合うかについても、以前の自分の反対意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.11.16 第二小法廷 判決 | 一審無罪を記録だけで有罪にした控訴審 Aへの二審判決は取り消して福岡高裁に審理をやり直させ、ほかの10人の上告は退けた。 | その他 | 反対 |
| 1956.10.31 大法廷 決定 | 調停に代わる裁判と裁判を受ける権利 憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。 反対意見池田克の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・岩松三郎判事・入江俊郎判事も反対意見 調停に代わる裁判は憲法のいう裁判ではなく、非公開の手続で行われるのに、確定すると当事者はもう争えなくなる。借地借家の調停にこれを当てはめる戦時の法律は、公開の裁判を受ける権利を奪うので憲法違反だとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1956.09.26 大法廷 判決 | 無罪判決を書面だけで有罪に変えた控訴審 これは同じ年の7月18日の大法廷判決が示したとおりで、二審判決は違法だから取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させる。 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.07.20 第二小法廷 判決 | 不法入国した母と日本生まれの幼児の収容 令書を無効として釈放を命じた地裁の判決は、この規則の解釈を誤ったものだとした。 意見池田克の意見 藤田八郎判事も意見 藤田裁判官と共同の意見で、規則4条に当たらないとする多数意見は正しくないとした。ただし、随伴者のBについては令書に氏名・性別・生年月日を書けば足りるので、令書を無効とした地裁の判断は誤りだとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 賛成 |
| 1956.05.04 第二小法廷 判決 | 外国人登録をしない罪と新しい罰則 二審の判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を罰金2000円とし、払えないときは1日200円で換算して労役場に留置するとした。 補足意見池田克の意見 続いている犯罪の途中で罰則が変わったときは、常に新しい罰則を使うのが当然だと述べた。二審の考え方では、昔から日本にいた外国人には軽い罰則、後から入国した外国人には重い罰則が使われることになり、釣り合いがとれず不合理だとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 賛成 |
| 1956.04.13 第二小法廷 判決 | 仮処分された建物の無断賃貸と封印破棄 その他の主張は、法令違反や事実誤認をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらない。 補足意見池田克の意見 この罪が守る公務は、公務員が物を自分の管理下に移す処分に限らず、法令に基づく強制処分を広く含むと述べた。公示書に管理が執行吏に移ったと明記されていなくても、仮処分をしたことと処分の禁止が示されていれば強制処分の表示として足りるとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1956.02.17 第二小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止の合憲性 選挙権と被選挙権の停止は、法律の定める手続によらずに科される不利益とはいえない。そのため、憲法31条違反という主張は前提を欠くとした。 少数意見池田克の意見 公職選挙法252条1項が憲法に合うかについて、多数意見とは異なる少数意見を述べた。中身は、1955年5月13日の第二小法廷判決で示した自分の少数意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1956.02.10 第二小法廷 判決 | 警察官の暴行と付審判事件の判決手続 二審が一部の主張に判断を示していなかった点は、別の箇所で実質的に判断しており、判決を取り消す理由にはならないとした。 補足意見池田克の意見 付審判事件では、検察官役に指定された弁護士が判決言渡しにも出席すべきで、一審の言渡しの日にその弁護士が欠席し、出席すべきでない検察官が出席したのは手続違反だと述べた。ただし、裁判所の構成には影響せず、判決言渡しだけの日だったので、判決に影響しないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1955.12.14 大法廷 判決 | 逮捕状なしの緊急逮捕は合憲か 逮捕後すぐに裁判官の逮捕状を求め、出なければすぐ釈放する。このような厳しい条件の下で認めるので、憲法の趣旨に反しない。 補足意見池田克の意見 小谷勝重判事・斎藤悠輔判事も補足意見 憲法が現行犯を令状なしで逮捕できる例外としているのは、急ぐ必要があり疑いが明白だからであり、条件の厳しい緊急逮捕もこれに準じる場合として憲法の例外に含まれるとした。また、逮捕後すぐに逮捕状が出れば逮捕状による逮捕とみることもできるとした(小谷勝重裁判官と共同の意見)。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 1955.11.11 第二小法廷 判決 | 戸棚の闇たばこ5本と「所持」 犯罪の証拠が足りず、有罪判決には重大な事実の誤りがあるとして二審判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を無罪とした。 少数意見池田克の意見 二審判決を取り消す点には賛成した。ただ、押収されたたばこが差し押さえたときのものと同じかどうかや、捨てるつもりで置いていたのかどうかについて調べが尽くされていないとして、最高裁が無罪を言い渡すのではなく、高裁に差し戻して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1955.09.28 大法廷 判決 | 入国者収容と人身保護請求の要件 そのため、憲法違反などの主張について判断するまでもなく、請求は退けるべきだとして、申立人の上告を棄却した。 少数意見池田克の意見 栗山茂判事・藤田八郎判事・小林俊三判事も少数意見 藤田裁判官と共同の意見で、「顕著」の条件を請求の中身を判断する条件として扱うと、人身保護法を不当に狭めることになり、多数意見は誤りだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.07.22 第二小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止と憲法 権利を止めないことや停止期間を短くすることも有罪判決の中で示されるので、手続に基づくことはなおさら明らかだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 反対 |
| 1955.07.18 大法廷 決定 | 被告人の死亡後に出された上告棄却 仮に決定への異議の申立てと見ても、3日の期限を過ぎてから出されているので、やはり不適法だとした。 少数意見池田克の意見 小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見 4人の裁判官の共同意見として、死亡によって検察官が訴える権利は消えているので、有罪のまま放置せず、改めて公訴棄却の決定をすべきだとした。この考え方は一審や二審で同じことが起きた場合にも当てはまると述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反の処罰規定と憲法 記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 反対 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反の有罪と選挙権停止の合憲性 公職選挙法252条が憲法14条・44条に反しないことは大法廷の判例で決まっているとして、違憲の主張を退けた。上告は棄却した。 | 棄却 | 反対 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙買収の資金の受け渡しと自白の裏付け 自白の裏付けとなる証拠は、自白の内容が本当だと確かめられれば足り、すべての事実を裏付ける必要はないとした。共犯者の自白も裏付けの証拠になるとした。 少数意見池田克の意見 選挙違反で有罪になった人の選挙権などを停止する規定について、判決が適用しないと書かなかった点の主張に対して、多数意見と違う考えを示した。中身は、同じ年の5月13日に第二小法廷が出した別の判決で述べた自分の少数意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 選挙犯罪で選挙権を止める規定の合憲性 その他の主張は、法律上最高裁に見直しを求められる理由に当たらないとして、上告を退けた。 少数意見池田克の意見 選挙権は国民の最も大切な権利の一つであり、選挙犯罪で刑を受けた人だけを一般の犯罪の場合より厳しく扱い、執行猶予や罰金の人まで選挙権を止めるのは行き過ぎだと述べた。そのため、公職選挙法252条は選挙権に関する限り憲法14条などに反して無効であり、二審の判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
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