池田 克

期限の猶予は明渡しの申入れで終わっており、他に使い続ける権利の立証もない。裁判所に売主へ立証を促す義務もないとした。

二審判決の原本は二審の裁判所に保管し、記録には写し（正本）を付けて最高裁に送ればよいとした。これは過去の最高裁判例のとおりで、上告を棄却した。

二審が個々の周辺事実の主張に答えていなくても、抵当権の契約そのものを否定した以上、それらの主張も暗に退けたことは明らかで、違法はないとした。

手形の支払いを求める請求では、手形を振り出した原因の取引まで説明する必要は必ずしもない。だから二審の判決に理由の食い違いなどの違法はないとして、上告を退けた。

そのため、最高裁を最初の裁判所として直接起こした訴えは認められないとした。

裁判で相殺を主張すると時効を止める承認になり、主張を撤回しても承認の効力は消えない。代理人の弁護士がこれをするのに特別な権限は要らないとした。

最高裁が自ら判決をやり直し、通常の買収の規定などを当てはめて、懲役3月・執行猶予2年とした。

裁判を進める条件は欠けておらず、ほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

盗んだ本人たちは窃盗罪だけで処罰され、運んだ罪には問われないが、それで被告人の罪が成り立たなくなるわけではない。

交換分合は農業経営の合理化という公共の福祉のために行われる。必要なら所有権も交換でき、憲法29条3項には反しないとした。

共益費用の優先は民間の債権どうしの順番の問題にすぎず、法律の文言から国税の方が先になるとして、上告を退けた。

二審が認めた事実のもとでは、学園が建物の取り壊しと土地の明渡しを求めることは権利の濫用にあたらないとした。

二審の判決を取り消し、占有がHに移ったかどうかを調べ直させるため、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

流し網漁が規則にいう「人の業務と財産」に関わることは証拠から明らかだとした。その他の主張は、上告できる理由に当たらないとした。

新しい会社ができる前でも、株を買う権利の売却を頼むことは有効だ。法律に譲渡の定めがないのは会社との関係の話で、当事者どうしの効力は否定されない。

「刃渡」は刃先から刃の根元までを直線で測った長さだ。刃の一部が金具で覆われていても長さは変わらないため、15cmある匕首は規制の対象になる。

以上により、候補者Ｅの上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

どちらの被告人の主張も、上告を認める理由に当たらないとして、上告を退けた。

建物を他の相続人と共有していても、登記を消したり元に戻したりする請求は、共有者が一人で行うことができる。