池田 克

そのため、財産の価値と借金の額を比べて調べる必要はない。憲法違反や判例違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。

その他の主張は二審でされていなかったものと認められ、上告の理由はいずれもないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、手続が止まっている間の行為の欠陥はすべてなくなり、さかのぼって有効になったとして、上告を退けた。

本人や代理人のせいでなく期限内に申し立てられなかったときは、上訴権の回復を求めると同時に異議を申し立てるべきで、原決定は正しいとした。

憲法違反という主張はこの前提を欠く。その他の主張も法令違反や刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由に当たらない。

その他の主張は、事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならない。職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

被告人の供述調書の内容に任意性がないとは認められないとして、上告を退けた。

言い渡された刑が被告人にとって重く感じられても、それだけで公平な裁判所の裁判でないとはいえない。刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらない。

この条文は国民の権利や利益を広く守るためのものだからだ。引用された過去の最高裁判例は、国家賠償法ができる前の事件で、この事件には当てはまらない。

上告した側が引用した過去の判例は、異議の訴えを起こせるかどうかを扱ったものではなく、この事件には当てはまらないとした。

後の略式命令を取り消し、無免許運転の部分の起訴を退け、業務上過失傷害だけについて罰金3千円とした。

写しの誤字は、写しを作った裁判所書記官が直し忘れただけで、決定の更正が必要な場合には当たらない。

検察官の求刑は法律で認められている。裁判所は求刑に縛られず、独立して適切な刑を決めるので、憲法違反には当たらないとして、申立てを退けた。

利息制限法はお金の貸し借りの債務だけが対象で、民法419条も特約で法定利率を超える損害賠償の額を決めることを禁じていないので、二つ目の主張にも理由がないとした。

訴えの中身は二審の事実の認め方を争うものにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

食糧管理法は国民の生活を安定させるための法律で、憲法に違反しないとする過去の判例を維持し、特別抗告を退けた。

証人尋問の記録は審理の記録の一部としてつづられており、尋問は行われたと認めた。代理人が出席したという記載がない以上、欠席とみるほかないとして、手続の違法の主張も退けた。

起訴状の事実と追加した事実は基本的な事実関係が同じで、追加を認めた手続に違法はないとした二審の判断は正しいとした。

弁護人の上告理由を検討するまでもなく、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。