池田 克

正当な理由なく建物に入った罪は、出て行くまで続く。そのため、この罪が成立するなら、退去しなかったことについて別の罪（不退去罪）は成立しないとした。

憲法違反の主張は前提を欠くか先例に合わず、そのほかの主張も法律違反や事実誤認、刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。

そのため上告を退け、裁判官全員一致で上告費用は上告した側の負担とした。

上告の主張は二審が認めたのと違う事実を前提にしており、取り上げる価値がないとした。

二審が供述調書を自分の意思によるものと認めたのは相当であり、憲法違反の主張は前提を欠くとして、不服申立てを退けた。

二審の判決は届出義務違反の打ち切り部分を除いて取り消し、福岡高等裁判所でやり直させることにした。

供述の記録が拷問や強制によるものとは認められないとした高裁の判断は正しいとした。事実を誤ったという主張も上告の理由にならないとした。

残りの主張は、法律の当てはめの誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

その他の主張は法令違反や刑の重さへの不満で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。刑の重さは受け取った金額だけで決まるものではないとも述べた。

これは1956年5月30日の大法廷判決が示した考え方であり、高松高裁もその事情があると判断したと読めるので、違法はない。

被告人本人の主張は事実の認め方への不満にすぎない。記録を見ても二審判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

検察側の主張はこの前提を欠いており、上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

二審は法律の解釈を誤ったので、判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。

二審の理由づけには少し適切でない点があるものの、結論は正しいとして、借主側の上告を退けた。

そのほかの主張も、実際には事実認定への不満などで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

令書を無効として釈放を命じた地裁の判決は、この規則の解釈を誤ったものだとした。

二審が少女の不注意を理由に慰謝料を減らさなかったことは違法ではない。その理由を説明しなかった点も結論には影響しないとして、運転手の上告を退けた。

事実に反する記事を新聞に載せて配り、他人の名誉を傷つけることは、うっかりした過失によるものでも新聞の正当な業務とはいえない。そのため新聞社の上告を退けた。

手形を持つ人が事情を知っていたことを会社は証明していないので、会社に支払い責任があるとした二審の判断は正しいとして、会社の上告を退けた。

訴えを門前払いにした一審・二審の判決は法律の解釈を誤っているとして、両方を取り消した。通知が適法かを審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。