池田 克

仮に区民の請求を認める判決が出ても、それで区民がすぐに区長の選挙権を使えるわけではないとも指摘した。

持ち主は撤去の執行のために家を取り壊す前提で買っただけで、借家法1条は使えず、家の貸主の立場を引き継がない。住人らは家も土地も使えない。

二審が一部の主張に判断を示していなかった点は、別の箇所で実質的に判断しており、判決を取り消す理由にはならないとした。

一審が認定した事実はこの特別な事情に当たるとした。その他の主張は証拠や事実認定への不満などで、上告の理由にならないとした。

男性は取消しを求める手続を正しく使わなかった。だから財産権を不当に侵害されたとはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

Ｄ鋳工所に手形を取り戻して返す義務があったとしても、それはその会社にしか言えない言い分で、手形を持っている人への支払を断る理由にはならない。上告を退けた。

2票は候補者の名前の「郎」の部分が抜けているだけなので、候補者への有効票と認めた。高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

すでに受けた利益の追徴は免れず、これは過去の最高裁の判例からも明らかなので、違憲という主張は前提を欠くとした。

そのため、解除の事実を認めて請求を退けた二審のやり方に違法はないと判断した。

そのため有効な告訴があったと認め、告訴がないとした二審の判断は誤りだとして、判決を取り消し、審理を福岡高等裁判所にやり直させた。

贈る側が以後は相手のために建物を預かって使うと暗に示したので引渡しも済んでおり、取消しはできないとして上告を退けた。

そのため、保釈保証金の額を変えた決定を今さら取り消しても意味がなくなったと判断した。

客観的に対象から外すべき農地なら委員会は外す指定をしなければならず、指定をせずに行った買収は違法で取り消されるとした。

自白の内容は一貫せず、取調べ警察官の否定も形だけだった。それなのに証人申請をすべて退け、自白を自由意思によるものとした点は審理が尽くされていないとした。

元の裁判でＥの跡継ぎの勝訴が確定しており、自分で名義の登記ができるので、別の買主たちの登記を消すよう求めることができるとした。

この件で問題になったのは、補償を決める「その上訴を扱った最高裁判所」とは何を指すかという点だ。ただし、全文には判断の理由が書かれていない。

本件は、一審判決を十分に検討した後に追加の請求があり、弁護人も意見なしと述べ、最終陳述も経ているので、被告人の利益は害されていない。

取引した酒が「配給酒類」だという証拠がなければ、統制を受ける取引だと主張する側に不利に事実を認めるべきだとし、上告を退けた。

法律の第10条は、焼けた建物などを持っていた借地人のための規定だ。明渡しの請求を権利の濫用ではないとした二審の判断も正しいとして、上告を退けた。

この判断は、裁判官全員一致の意見によるものだ。