少数意見
公職選挙法11条2項・252条の合憲性
- どんな裁判
- 公職選挙法違反の刑事事件で、弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、公職選挙法11条2項と252条(昭和37年の改正前のもの)が憲法14条、15条、44条に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。この2つの規定が憲法に合うかどうかについて、多数の裁判官とは別の意見を示した。内容は、昭和30年5月13日の第二小法廷判決で自身が述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。裁判長をつとめた。
いけだ かつ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
少数意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.03.18 第二小法廷 判決 | 酒税法違反と証人尋問の費用負担 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.18 第二小法廷 決定 | 押収した機帆船の売却許可 検察官が押収していて、のちに没収される可能性がある物をお金に換える処分と、それに対する裁判所の許可が問題となった。決定の全文に理由は書かれていない。 | その他 | 賛成 |
| 1955.03.16 大法廷 判決 | 農業会役員の事業外貸付への処罰 刑が重すぎるという主張などは、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.11 第二小法廷 決定 | 窃盗事件での前科による刑の加重 裁判官全員一致の決定で、訴訟費用は被告人の負担とした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.11 第二小法廷 判決 | 放火事件の自白と嘘発見器 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.11 第二小法廷 判決 | 貸金業取締法と職業選択の自由 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.11 第二小法廷 判決 | 「∧中や」と書かれた票の効力 この点だけで原判決を取り消すべきとし、ほかの論点は判断せずに、事件を東京高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1955.03.09 第二小法廷 決定 | 上告棄却決定への訂正申立て 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.09 第二小法廷 決定 | 上告棄却決定への訂正申立て この申立てを「異議の申立て」とみても、申し立てできる期間の3日を過ぎてから出されているので、やはり不適法だとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.09 第二小法廷 決定 | 付審判請求の棄却と特別抗告の可否 通常の抗告をせずに最高裁へ直接申し立てた特別抗告は、法律の要件を満たさず不適法だと判断した。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.09 第二小法廷 決定 | 職業安定法・労基法違反の上告 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張も最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.05 第二小法廷 決定 | 収賄等事件での管轄違いの主張 Aの判例違反の主張は実際は事実認定への不満にすぎず、Bの主張は刑の重さへの不満にすぎないので、どちらも上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.05 第二小法廷 決定 | 窃盗未遂事件での自白と上告 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.05 第二小法廷 決定 | 公職選挙法違反の上告を退けた決定 憲法違反という主張は、実際には証拠の扱い方への不満にすぎず、理由不備や事実誤認の主張も、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.04 第二小法廷 判決 | 「B殿」と書いた手形の受取人 そのほかの主張は最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.04 第二小法廷 判決 | 証拠の申出の不備と証拠調べ 残りの主張は、法律の解釈について重要な点を含むものではないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.04 第二小法廷 判決 | 実用新案登録が認められない考案 申請者は高裁の判断が昔の大審院の判例に反すると主張したが、その判例は事情が異なり、この事件の先例としてふさわしくないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.04 第二小法廷 判決 | 家の改造と賃貸借の解約 そのほかの借主の主張は、法令の解釈に関する重要な主張を含むものとは認められないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.04 第二小法廷 判決 | 借家の解約申入れと「正当の事由」 そのほかの上告の理由は最高裁が審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.03.04 第二小法廷 判決 | 国選弁護人の費用を被告人が負担すること 刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 賛成 |
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