池田 克

買主には修繕費約16万7千円の返還請求権があるが、それで相殺すると伝えた事実は記録上見当たらないので、二審が相殺に触れなかったのは当然だとした。

期限内に書面を出せる時期に弁護人を頼まなかったのは被告人の怠慢によるもので、高裁が権利の行使を妨げた様子はない。

本件の申立てを異議の申立てとして扱っても、決められた3日の期間を過ぎてから出されたので、やはり不適法だ。

そのほかの主張は、事実の認定への不満や単なる法令違反の主張にとどまり、最高裁が取り上げる理由にあたらない。

値段が不当だという点は二審で主張していないので取り上げないとした。公告を見落としても後で取消しの裁判を起こせるので、裁判を受ける権利は奪われないとした。

そのため、この出店契約には民法の賃貸借の規定も借家法も適用されない。占有を守るための訴えだという主張は、高等裁判所では出ていなかった。

その他の上告の理由も最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁が自ら判決をし、被告人を懲役6月とし、3万円の追徴を命じた。被告人の上告は理由にあたらないとして退けた。

裁判官全員一致で被告人の上告を退けた。

二審が主張のような不公平な扱いをしていないことは判決文から明らかだとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

この勾留は第一審で始まって続いているため、最高裁への請求は認められないとした。

裁判官全員一致の判断だ。

憲法違反という主張は独自の考え方を前提にしたもので採用できないとして、特別抗告を退けた。

使った費用を後で返してもらえるかどうかは、この結論に関係しないとした。

記録を調べても、現場とその周りの状況についての二審の認定に誤りはないとした。

被告人を処罰した二審の判断は正しく、法令の解釈や当てはめに誤りはないとした。

申立人は抗告状を最高裁に直接出したため、最高裁は中身を判断せず、事件を東京高等裁判所に送ることを全員一致で決めた。

被告人Ｂ側の主張は事実の認定や憲法以外の法令の解釈を争うもので上告の理由にあたらず、二審の説明は正しいとして上告を退けた。

その他の主張も、当時の特例法が定める上告理由に当たらず、法令の解釈に関わる重要な主張でもないとした。

Aたちの上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。