高島 益郎

記録によれば、3つの罪すべてに共謀共同正犯を認めた二審の判断はうなずけるとした。

本人が慣行を知り従うつもりだったかにかかわらず、この慣行は事実上の慣習として本人にも効力があるとした。

憲法に在宅投票を命じる明文はなく、投票方法は原則、国会の裁量に任されている。制度の廃止と不復活は例外に当たらないとした。

上告の理由は、二審の事実認定への非難や独自の見解、結論に影響しない点の指摘にすぎないとした。

弁護人の主張は刑が重すぎるというものであり、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

1975年の国勢調査の結果が出た時点で既に許されない差だったのに、県議会は差を縮める改正をせず、合理的な期間内に直さなかったとした。

被告人の行為は、年齢や経緯、付き合いの様子から、少女を欲望の対象としか扱っていない場合に当たるとして、上告を退けた。

燃えやすいウレタンフォームの管理に伴う火災防止の職務に就いていた被告人には、業務上失火罪と業務上過失致死罪が成立する。

刑の重さが不当だという主張は、刑事訴訟法405条が定める上告の理由にあたらないと判断した。

その他の主張は、実質は事実誤認、法令違反、刑の重さへの不満で、上告できる理由にあたらないとした。

その他の違憲の主張は、実質は法令違反や刑の重さへの不服で、上告理由にあたらないとした。

発令時期も市長の裁量で、早期排除の要請もあり違法でない。別の収賄が後で判明しても、既に身分を失っており、取り消さなくても違法でない。

身を守る意思がないとして正当防衛も過剰防衛も否定した二審判決は誤りだとして破棄し、大阪高等裁判所に審理をやり直させることとした。

そのため、大麻が無害に近いことを前提とする憲法違反の主張は、前提を欠くとした。

刑務所長への抗告を棄却した。法務大臣と検事総長への抗告は、理由を書いた書面が出されておらず不適法として却下した。

本件では諸般の事情を考え、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめた高裁の判断を正当とし、上告を棄却した。

84条を適用しなかった二審判決は誤りだが、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

この判例に照らし、被告人に犯人隠避教唆罪を認めた一審と二審の判断は相当だとした。

以上の理由で、裁判官全員一致の意見により上告を退けた。

罰金を納められないときは、2000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。