草野 耕一

被害者が賠償を求めるのは極めて困難で、国は規定の削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。請求権を消すのは正義・公平に著しく反する。

除斥期間の主張が信義則違反や権利の濫用にあたる場合もあると判例を変更し、本件で国の主張は許されないとして国の上告を退けた。

認知を認めないと、子は養育や扶養を受ける地位や相続人の地位を得られず、子の福祉と利益に反する。認知を妨げる根拠となる法令の規定も見当たらない。

損害賠償の部分を破棄し、不法行為や雇用契約上の義務違反の有無などを更に審理させるため、大阪高裁に差し戻した。

そのように渡された文書も株券として無効とはいえず、買主が株券を受け取ったと認められる余地があるとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

その他の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとした。

一律の解消は世代間の公平や制度の持続可能性の確保の面から不合理でなく、国会の裁量の逸脱や濫用にも当たらない。

本件では登記前の貸付金は先に消滅し、残るのは登記後の連帯保証の債権だけなので、借主に2790万円の支払いを命じた。

判例違反の主張は事情の異なる判例を挙げたもので、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認の主張であり、上告理由に当たらないとした。

出演者は助成金で直接利益を受ける立場になく、交付で薬物への許容的な態度が広まる根拠もない。国民の理解という抽象的な公益も、重視できない。

発付の性質からみて、不服申立てを認めなくても憲法34条に違反しないことは、過去の大法廷判例の趣旨から明らかだとした。

増額後に減額を求めて退けられた納税者には、その通知の取消しを求める利益があるとした。ただし課税が適法なので結論は変わらず、銀行の不服申立ては退けた。

2019年の合憲判断を変更し、高裁の決定を取り消した。外観に関する別の条件はまだ審理されていないため、高裁に審理をやり直させた。

ただし、差のさらなる是正は急いで取り組むべき課題だとし、国会に制度の抜本的な見直しも含めた具体的な検討と立法を求めた。

ただし格差のさらなる是正は急いで取り組むべき課題であり、国会は選挙制度の抜本的な見直しも含めて具体的に検討し、立法で対応することが求められるとした。

簡裁は起訴を退ける判決をすべきで、命令を出したのは法令違反であり被告人に不利益だとした。

計画的で冷酷な犯行により3人の命を奪い、被告人は実行役の中核だった。首謀者がFであることを考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

放棄された遺贈の分は、遺言に別段の定めがなければ相続人に帰属する。結局、遺言執行者の請求が通ったのは土地の持分6分の1だけだ。

大阪高裁の決定後に父子関係がないとの判決が確定しており、夫に扶養義務はないから、妻の申立てを退けた一審が正当だ。

女性の行為は死体を隠すものだが、場所やこん包・置き方に照らし、埋葬等と相いれない処置とは認められず、遺棄にあたらない。