草野 耕一

全部勝った原告でも控訴できるとして二審判決を破棄し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

割増賃金には通常の賃金に当たる分が相当含まれ、残業の対価に当たる部分と区別できないため、法律上の割増賃金を払ったとはいえないとした。

開示対象を省令に任せたのは技術や社会の変化に機動的に対応するためで、今回の改正は電話番号を追加しただけである。

自殺の危険が特にこの病院で高い状況ではなく、患者が防止策で病院を選ぶ意向を伝えた事情もないため、説明義務はなかった。

今回の差は自然な人口移動以外の原因とはうかがわれず、程度も著しいとはいえないと判断した。

格差は前回より広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、広がり方も著しいとはいえないとした。

1999年11月10日の最高裁大法廷の2つの判決の趣旨から、憲法違反でないことは明らかだとした。

財産分与は夫婦の実質的な共有財産の清算などが目的で、速やかな解決が求められ、離婚と同時に解決する仕組みの趣旨にも一部の除外は合わない。

島部選挙区の存置も定数配分も都議会の裁量の合理的な行使であり、憲法にも違反しないとして、有権者の上告を退けた。

氏名検索で知人に伝わる可能性が小さくなく、本人は公的立場にもないため、公表されない利益が優越するとして削除を認めた。

法定相続人の立場は身分関係に関わるので、訴えた人は自分の立場に直接影響を受け、訴えを起こす法律上の利益があるとした。

二審判決の損害賠償の部分を破棄し、一審判決のその部分も取り消したうえで、訴えを却下した。

同じ賠償を求める裁判を先に新潟地方裁判所で起こしていた一部の住民の賠償請求は、裁判の重複にあたるとして却下した。

当時の津波対策の基本は防潮堤で敷地の浸水を防ぐことであり、水密化などの対策が併せて講じられた可能性があるとはいえない。

メーカーは解体に関与できる立場になく、安全調査と対策は解体事業者などが行うべきだ。建設作業にも従事した原告1人の分は高裁に差し戻した。

国会は約10年にわたって制度を作らなかった。これは国家賠償法上も違法なので、国は原告に1人5000円を払う必要がある。

了承の日についての幹部2人の供述の違いは核心ではなく、代替手段の検討を促したことも最終的な了承と両立する。

被告人の自己資金で取得したとの主張を二審は判断していないため、無罪判決を取り消し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。

合意が不可能なことだけで命令を違法とした高裁の判断は誤りとし、大学側の対応が義務違反かなどを審理し直すため、高裁に差し戻した。

DNA定量検査の結果の誤差の範囲や検査方法の影響が不明確なのに、二審は証拠請求を全て退けて有罪とした。審理を尽くしておらず違法だ。