主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1997.09.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 当時18歳の少年は、傷害などの疑いで家庭裁判所から少年院に送る決定を受け、事実の認定に誤りがあるとして不服を申し立てた。高等裁判所はこの決定を取り消し、事件を家庭裁判所に差し戻した。差戻しを受けた家庭裁判所は、新たな証拠も加えて非行があったと認め、刑事処分が必要だとして事件を検察官に送り、検察官は少年を起訴した。この起訴が有効かどうかが争われ、弁護側は最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。少年の手続は最適な処遇を選ぶものであり、不利益な変更を禁じる原則は当てはまらず、刑事処分が当然に不利益ともいえないと述べた。検察官送致は手続の途中の処分にすぎないから起訴は有効で、二審の結論を維持して上告を退けるべきだとした。
補足意見
2002.09.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- カードリーダーに関する米国特許を持つ日本在住の特許権者は、日本にはこの発明の特許を持っていなかった。日本の会社は製品を日本で製造して米国に輸出し、全額出資の米国子会社が現地で販売していた。特許権者は、輸出などの行為が米国特許の侵害を積極的に誘導するものだと主張した。そこで、日本国内での製造や輸出などの差止め、国内にある製品の廃棄、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。特許権は国ごとの産業政策に基づく権利で、所有権のような普遍的な権利と同じには論じられず、日本の特許法は国外での侵害誘導に責任を認めない立場だと述べた。こうした行為に賠償を命じた米国判決の日本での強制執行も拒むべきだとした。裁判長をつとめた。
ただ一つの意見
2000.02.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1985年、当時15歳の女子中学生にあたる年齢の少女が殺害され、遺体が残土置場で見つかった。少女の両親は、当時13〜15歳の少年4人が共謀して性的暴行をし殺害したと主張し、少年らの親権者に監督義務違反があるとして損害賠償を求めた。少年らは捜査段階などで自白し少年院送致の決定も確定したが、その後は否認に転じ、親権者側も少年らは犯人ではないと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。差戻しの結論には賛成したが理由は異なり、少年審判で確定した事実を民事で争う本件は事実上の再審だとした。再審で求められるのと同等の新証拠があるかをまず判断すべきで、なければ確定した判断に従い請求を認めるべきだと述べた。
担当裁判
277件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1998.02.26 第一小法廷 判決 | 相続人への遺贈と遺留分の計算 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」遺言も同じに考えるとし、二審の判断を正当と認めて上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.02.26 第一小法廷 判決 | 内縁の夫婦の共有不動産と死亡後の使用 特別な事情の有無を審理せず不当な利得を認めた二審は誤りだとして、敗訴部分を取り消し、審理をやり直させるため福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1998.02.09 第一小法廷 決定 | 取り消された観護措置への抗告 決定がすでに取り消された以上、そもそも抗告を申し立てられるかどうかは論じるまでもないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 破産会社の滞納税と配当金の行き先 区長は破産宣告の前に保証金の返還請求権を差し押さえていなかったとみられ、配当金を直接受け取ることはできない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 相続で共有になった担保と代位の頭数 相続という偶然で頭数が変わり期待に反することもあるが、保証人の増加などでも変わるため、弁済時の人数で簡明に扱うのが相当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 位置指定道路の通行妨害 住民らには車で公道に出る道がほかになく、所有者側に特別な事情も認められないとして、二審の判断を正当とし、所有者らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.12.18 第一小法廷 判決 | 転売先から取り戻した商品での代物弁済 転売代金への優先権は考慮されないとして二審判決を破棄し、スーツの価額を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1997.11.27 第一小法廷 判決 | 2時間の約束で貸した車の1か月後の事故 事故当時の車の運行は友人だけが支配し、持ち主は指示や制御ができる立場になく、運行の利益も持ち主のものとはいえないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.17 第一小法廷 判決 | 外国人登録の確認申請義務と憲法 過失も処罰するとした二審の判断は正しく、刑罰も国会の裁量の範囲内だ。長く日本に住む外国人に区別なく適用しても違憲ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.13 第一小法廷 判決 | 賃貸借の更新後と保証人の責任 この事件では特別な事情も信義に反する事情もなく、保証人は更新後の賃料等の責任を免れないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.13 第一小法廷 判決 | 撤回した遺言の撤回と元の遺言の復活 復活を認めた二審の判断は正しいとして、ほかの子らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.11.13 第一小法廷 判決 | 競売での延滞税の配当の範囲 税務署長の求めも一般の配当要求と性質は同じだ。金額を書きにくい延滞税は、配当額を計算できるだけの事実を書く必要がある。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.30 第一小法廷 決定 | 監視下の配達と大麻密輸の既遂 配送業者が事情を知らされ捜査に協力しても、引取りと配達は依頼に基づく契約上の義務の履行という性格を失わず、道具として利用したといえる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.06 第一小法廷 決定 | 抗告の期間内に出した決定と補充書 補充を明示した申立てではなく、迅速な審理が望まれる事案で早期審理の要望もあり、補充書を待たなくても違法でないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.10.02 第一小法廷 決定 | 判決後の裁判官忌避の申立て そのため準抗告は不適法であり、準抗告が適法であることを前提とする今回の抗告も不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.30 第一小法廷 決定 | コンタクト処方の検眼は医行為か コンタクトレンズの処方のための検眼とテスト用レンズの着脱は、いずれも医師法17条の「医業」の内容となる医行為に当たるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.18 第一小法廷 判決 | 少年院送致の取消し後の検察官送致 不服申立ては少年側だけに認められており、より不利益な処分を許せばその権利を不当に制限するとして、起訴を無効とし裁判を打ち切った。 反対意見井嶋一友の意見 少年の手続は最適な処遇を選ぶものであり、不利益な変更を禁じる原則は当てはまらず、刑事処分が当然に不利益ともいえないと述べた。検察官送致は手続の途中の処分にすぎないから起訴は有効で、二審の結論を維持して上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1997.09.11 第一小法廷 判決 | 飯塚市の一家四人殺害と死刑 4人の殺害を被告人が単独で行ったとの認定は是認でき、動機や手口、結果から責任は誠に重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.08 第一小法廷 決定 | 少年保護処分の上訴権回復と特別抗告 少年事件だが、刑事訴訟法の特別抗告の規定(433条、434条、426条1項)を類推して処理した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.09.04 第一小法廷 判決 | 中学柔道部の練習事故と顧問の責任 生徒は約3か月受け身を練習し、この相手の大外刈りも受け身で受けてきた。大きな技能差を考えても、参加させた顧問の判断に落ち度はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
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