主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1997.09.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 当時18歳の少年は、傷害などの疑いで家庭裁判所から少年院に送る決定を受け、事実の認定に誤りがあるとして不服を申し立てた。高等裁判所はこの決定を取り消し、事件を家庭裁判所に差し戻した。差戻しを受けた家庭裁判所は、新たな証拠も加えて非行があったと認め、刑事処分が必要だとして事件を検察官に送り、検察官は少年を起訴した。この起訴が有効かどうかが争われ、弁護側は最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。少年の手続は最適な処遇を選ぶものであり、不利益な変更を禁じる原則は当てはまらず、刑事処分が当然に不利益ともいえないと述べた。検察官送致は手続の途中の処分にすぎないから起訴は有効で、二審の結論を維持して上告を退けるべきだとした。
補足意見
2002.09.26 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- カードリーダーに関する米国特許を持つ日本在住の特許権者は、日本にはこの発明の特許を持っていなかった。日本の会社は製品を日本で製造して米国に輸出し、全額出資の米国子会社が現地で販売していた。特許権者は、輸出などの行為が米国特許の侵害を積極的に誘導するものだと主張した。そこで、日本国内での製造や輸出などの差止め、国内にある製品の廃棄、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。特許権は国ごとの産業政策に基づく権利で、所有権のような普遍的な権利と同じには論じられず、日本の特許法は国外での侵害誘導に責任を認めない立場だと述べた。こうした行為に賠償を命じた米国判決の日本での強制執行も拒むべきだとした。裁判長をつとめた。
ただ一つの意見
2000.02.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1985年、当時15歳の女子中学生にあたる年齢の少女が殺害され、遺体が残土置場で見つかった。少女の両親は、当時13〜15歳の少年4人が共謀して性的暴行をし殺害したと主張し、少年らの親権者に監督義務違反があるとして損害賠償を求めた。少年らは捜査段階などで自白し少年院送致の決定も確定したが、その後は否認に転じ、親権者側も少年らは犯人ではないと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。差戻しの結論には賛成したが理由は異なり、少年審判で確定した事実を民事で争う本件は事実上の再審だとした。再審で求められるのと同等の新証拠があるかをまず判断すべきで、なければ確定した判断に従い請求を認めるべきだと述べた。
担当裁判
277件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1998.09.10 第一小法廷 判決 | スナックシャネルの店名と混同 2つの表示の使用差止めを認めた一審を正当とし、損害額は高裁で審理し直すよう差し戻した。現に使っていない他の表示についての請求は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1998.09.10 第一小法廷 判決 | 自賠責の支払後の健康保険の求償額 仮渡金も賠償額の先渡しで、その分請求権は消える。総額から保険者負担分と支払額を時間順に引き、治療の都度の残額を確かめる必要がある。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1998.09.10 第一小法廷 判決 | 勤務先不明とした郵便送達と国の賠償 送達が適法である以上、国への賠償請求は理由がなく、請求を棄却すべきとした二審の結論は正しいとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.09.10 第一小法廷 判決 | 共同不法行為の和解と求償額 ローン会社に販売会社の残債務も免除する意思があったかを審理していないとして、二審判決の一部を破棄し差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1998.09.10 第一小法廷 | スナックシャネルの店名使用 二つの店名の使用差止めを認め、損害額を審理させるため二審に差し戻した。現に使っておらず使うおそれも示されない表示の請求は退けた。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1998.09.03 第一小法廷 判決 | 震災で借家が滅失した時の敷引特約 この契約には震災でも返さないとの明確な合意も特別な事情もないとして、二審判決を破棄し、貸主の控訴を退けて借り主を勝たせた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1998.09.02 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(4増4減) 理由書を出さなかった2人の上告は不適法とした。同じ選挙区の複数の有権者の訴訟は、全員が一体で進める訴訟にも当たらないと述べた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1998.07.16 第一小法廷 判決 | 酒類販売の免許制と職業選択の自由 この地域は昼間人口が多く例外的な扱いも問題になるが、既存の販売場が119と基準の45を大きく上回るため、拒否処分は適法だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.07.10 第一小法廷 決定 | アブラソコムツと「有害な物質」 アブラソコムツは「有害な物質」が含まれる食品に当たるとした二審の判断は、正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.06.11 第一小法廷 判決 | 不動産取引の違約金と保証協会の弁済 法律に対象を制限してよいとする規定はなく、協会が内部の規約で実損を超える部分を除外して認証を拒むことは許されない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.06.11 第一小法廷 判決 | 遺産分割の申入れと受け取らない郵便 二審の判断は誤りだとして取り消し、遺留分を請求する意思表示があったことを前提に審理し直すよう東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1998.04.30 第一小法廷 判決 | 宅配便の紛失と責任限度額 貴金属会社は事情を知りながら長年宅配便で宝石を送り合って利益を得ており、受取人でも上限に従うべきだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.04.30 第一小法廷 判決 | 相殺に相殺で対抗できるか 原告は請求の追加や別の裁判、裁判外の相殺で権利を行使できるので不都合はないとし、貸主の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1998.04.23 第一小法廷 判決 | 同級生誘拐殺人事件の死刑 被告人が若いこと、成育環境に同情の余地があること、一応の反省を考慮しても、罪責は重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.04.09 第一小法廷 判決 | 病気で現場に出られない社員の賃金 他に配置できる業務があったかを審理せず賃金の請求を退けた二審は誤りだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1998.03.26 第一小法廷 判決 | 酒類販売の免許制と職業の自由 酒税の割合が下がり免許制の必要性に議論の余地はあるが、税収はなお多額で代金に占める税の比率も高く、著しく不合理とまでは断定できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.03.26 第一小法廷 判決 | 配当に異議を出さなかった債権者の返還請求 そのため、他の債権者が配当を受けて自分が受け取れなかったというだけでは、損失が生じたとはいえないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.03.26 第一小法廷 判決 | 差押えの競合と抵当権者の優先順位 差押命令が届いたのが登記より先なら抵当権者は配当を受けられないとして、二審の判断を認め、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.03.12 第一小法廷 判決 | 朝鮮人父の認知と日本国籍の喪失 法律の内容ではなく適用の結果で公序違反を判断すべきで、認知で父の戸籍に入ることは内地の公序良俗に反するとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1998.03.12 第一小法廷 判決 | 重い聴覚障害と裁判を受ける能力 能力は著しく制限されるが、弁護人と通訳人の援助と裁判所の後見的な役割があれば、なお保たれていると判断した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
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