井嶋 一友

買主は売買前に車を借りて使っており、持ち主も返還を求めなかったので、売買の際に引渡しがあったといえ、譲渡にあたる。

委任状の「衣類等の買掛代金」の記載などからは法令違反の具体的な疑いは生じず、公証人に過失はないとして、賠償請求を全部退けた。

その法律であるアメリカの連邦仲裁法によれば、代表者への賠償請求にも合意の効力が及ぶので、訴えは不適法で却下すべきだとし、上告を退けた。

勧誘と買付けの因果関係を否定した二審は誤りとして、賠償請求の部分を破棄し、勧誘が許される限度を超えたかなどを審理させるため高裁に差し戻した。

二審は審理を尽くしておらず違法だとして、持分9分の1に当たる部分を破棄して高裁に差し戻し、原告の残りの上告は退けた。

二審の判決の主文の形は法令の解釈を誤っており、最高裁は判決を変更し、子らの主位的な請求は棄却した。

Fは建物を貸して収益を得ており、特別の事情もないので解除は有効だとし、二審判決を破棄して明渡しを認めた。

期間満了前の販売は侵害で賠償責任がある。他社にも広く使用許諾され独占していないので時効取得も否定した。別の2社への上告も退けた。

そのため新所有者は、承諾を受けた使用や賃貸を理由に留置権の消滅を請求できない。

本件で国税が優先するのは新建物自体の価値の分だけだとして、二審判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。

本件でも信用金庫の根抵当権は建物全体が対象なので滌除は許されず、二審と一審の判決を覆して原告の請求を退けた。

この事件では承諾の前に滞納処分の差し押さえがあったので、二審の判断は正しいとして、譲受人の上告を退けた。

上告は取下げで既に終わっているので、もはや取下げの撤回は認められないとした。

上告は1996年10月17日の取下げで終了したと宣言した。裁判官全員一致の決定だ。

賠償を認めても、不法な原因で渡したものは返還を求められないとする民法708条の趣旨に反しないとした。

この件で保険会社は相当の注意を尽くしたとした二審の判断は正当だとして、上告を棄却した。

離婚と一緒に別居中の費用分担も解決するのが、当事者の利益になり、子の福祉にも役立つとした。

この罪は、刑法の累犯を理由に法定刑を重くしたものではないとした。

複数の住民による住民訴訟は一体として扱うが、上告を取り下げた住民は上告人でなくなる。判決の効力は全住民に及ぶとし、従来の判例を変更した。

不利益な変更というだけで効力は否定できず、本人の個別の同意や組合への授権がなければ効力がないとも解せないとした。