元原 利文

裁判官の懲戒は実質が行政処分で、公開の裁判は必須でないとした。審問の立会代理人を35人に制限したことも適法とした。

本件は不動産3件に仮差押えの効力が残り、時効は中断しているとして二審判決を破棄した。債権の残額を審理させるため、大阪高裁に差し戻した。

秘書を重要な部分の補佐役などに限る理由はなく、定義が曖昧で検察官の勝手な提訴を許すものでもないとして、上告を退けた。

受け取った人たちの主張は独自の見解にすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

教師が立場を利用して生徒に性具を渡すなどし、自分も入る同じこたつや布団の中で性的な行為に至らせたことは「児童に淫行をさせる行為」に当たるとした。

再審の判断では、確定判決が挙げなかった提出済みの証拠や再審請求後の新証拠も含めて総合評価でき、本件では疑いは生じないとして抗告を退けた。

理由書を出さなかった2人の上告は不適法とした。同じ選挙区の複数の有権者の訴訟は、全員が一体で進める訴訟にも当たらないと述べた。

子の利益を害するかは本来家庭裁判所が判断する事柄で、二審の認定事実では虐待や悪意の遺棄などが明白とはいえないとした。

手形交換は裁量の入らない適正な方法で、優先する権利者もうかがえないため、銀行は約定に基づき取り立てて返済に充てられるとした。

その他の主張は、違憲をいう部分もあるが、実質は立法の当否か、単なる法令違反をいうものにすぎないとした。

そのほかの主張は、憲法違反を言う部分も含め、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

弁護士報酬分は別の裁判の損害と発生原因が異なる別種の損害で、濫用にも当たらないとして、二審判決を破棄し審理を差し戻した。

その他の上告の理由も、独自の見解で二審判決を非難するものにすぎないとして、採用しなかった。

二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして、借主敗訴の部分を取り消し、貸主の請求を退けた。

費用負担は実費の範囲内なら弁護士費用を含め全額でも公の秩序に反しない。香港の外国判決承認の要件は日本と重要な点で同じで、相互の保証もある。

効果を考慮せず「付近」の幅を狭く解した二審の判断は、特許の範囲の決め方を定めた特許法70条の解釈を誤っている。

回答は証拠全体の中で重要なものではなく、少年には証人尋問を含む十分な防御の機会があり、特別な不利益も生じなかったとした。

和議開始決定後の支払分は、債権者が全額を受け取った場合に、和議条件で変更された債権の限度で相殺できる。その範囲を審理させるため高裁に差し戻した。

本件では、土砂の範囲の特定と撤去が可能なら、権利の濫用などの事情がない限り、工事後でも原則として撤去を求められる。

相続人への生計の資本などの贈与は、酷といえる特段の事情がない限り、損害を与える認識などの要件がなくても遺留分の取戻しの対象になる。