主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2000.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 殺人事件で服役中の受刑者が、拘置所で精密検査を受けさせてもらえなかったことや刑務所職員から暴行を受けたことなどを訴え、国に賠償を求める2つの訴訟を起こしていた。代理人の弁護士らは訴訟の準備のため、長時間で職員の立会いのない面会を申請したが、刑務所長は30分以内で職員が立ち会うという条件を付けて許可した。別の日の面会は、受刑者が懲罰中で特に急ぐ必要がないとして許可されなかった。受刑者と弁護士らは、面会を違法に制限されて精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。本人尋問の準備には30分を超える打合せが必要で、時間の制限は違法だとした。刑務所職員の暴行を争う訴訟の打合せに当の刑務所の職員を立ち会わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせるものであり、監視はできるが会話は聞こえない設備で対応できたはずだと述べた。
反対意見
2000.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 徳島刑務所の受刑者は、拘置所で精密検査を受けさせてもらえなかったことや、刑務所職員から暴行を受けたことなどを主張して、国に賠償を求める裁判を2件起こした。その代理人の弁護士らは打合せのため、30分を超える職員の立会いなしの面会を申請したが、刑務所長は30分以内で職員が立ち会うことを条件に許可した。受刑者と弁護士らは、この条件が違法だとして国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑務所職員の暴行を訴える裁判の打合せを、実質的な相手方である刑務所の職員の監視下で行わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせると述べた。条件を解除しなかった処分や、申請書に解除の要望を書かせなかった対応は違法であり、原判決を破棄して損害額の審理のため差し戻すべきだとした。
反対意見
2000.09.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1998年(平成10年)7月12日に参議院議員選挙が行われた。このとき、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.98倍の差があった。原告らは、この定数配分を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反するとして、選挙の無効を求めて国を相手に裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。共同の反対意見に加え、各選挙区2人を除く上乗せ分は人口に比例して配分すべきで、1994年の改正はその場しのぎの策だったと述べた。上乗せ分について3倍を超える差が残る以上、憲法違反だとした。
担当裁判
213件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1999.04.22 第一小法廷 判決 | 住民訴訟の相手の変更と時効 新しい3人への賠償請求権は、変更申立ての時点で5年の時効で消えていた。そのため3人への請求を退け、他の3人の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1999.04.22 第一小法廷 | 特許の訂正と無効審決の取消し 同じ既知の技術で無効になる場合も、訂正の違法を理由に改めて無効審判で無効にできる。今回の訂正も権利範囲を狭めるものだ。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.04.08 第一小法廷 決定 | 上告受理の不受理と附帯の申立ての効力 本件の附帯の申立ては期間経過後にされ、要件を備えていないことが明らかなので、この決定により効力を失うとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1999.04.08 第一小法廷 決定 | 罰金が失効した条例と拘留の効力 罰金の部分は法改正の施行から1年で効力を失ったが、拘留の部分はなお有効であり、同じ判断をした二審は正しいとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.25 第一小法廷 判決 | ビルの売却と貸主の立場・保証金の返還 本件でも貸主の立場は新所有者に移ったとして、保証金の返還を認めた二審の判断を正しいとし、新所有者の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.25 第一小法廷 判決 | 宗教批判記事と信者の心の静穏 信者らの不利益は不快感や不安感にとどまり、記事は本来自由な言論活動で、信者個々人の感情を害する意図も見られず、違法とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.25 第一小法廷 判決 | 役員選任決議の不存在を争う利益 実際には行われなかった2つの決議は、後の決議の前提にならず、登記の用紙も閉鎖済みのため、訴えを退けた二審の判断は正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.24 大法廷 判決 | 容疑者と弁護人の面会を制限する規定 憲法37条3項は起訴後の被告人についての定めで、38条1項から面会の権利が当然に導かれるともいえず、規定はこれらにも違反しない。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1999.03.12 第一小法廷 決定 | 保全抗告の決定と最高裁への許可抗告 対象にならないとした高裁の判断は法令の解釈を誤っているが、高裁の決定に憲法違反があるとはいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.03.11 第一小法廷 判決 | 返済期日が休日に当たる場合の扱い 二審の判断は法律の解釈を誤ったとして破棄し、受取証書の交付の有無を審理させるため広島高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.03.09 第一小法廷 決定 | 上告受理の申立てを高裁が却下できるか 高裁がこれに当たらないことを理由に申立てを却下することはできず、高裁の判断には裁判に影響する明らかな法令違反があるとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1999.02.25 第一小法廷 判決 | 無償で借りた土地の明渡しと38年 他の事情を調べずに期間の経過を否定した二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.02.25 第一小法廷 判決 | 判決書の食い違いと裁判官の構成 他の上告理由を判断するまでもなく二審判決を取り消し、審理を名古屋高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.02.25 第一小法廷 判決 | 熊谷の3人殺害事件の死刑 動機に同情の余地がなく、手口は残虐で、短期間に命を奪う犯行を重ねており、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.02.25 第一小法廷 判決 | 肝硬変患者のがん検査怠りと死亡 本件は適切な検査と治療で死亡時点になお生存していた高度の可能性があり、因果関係を否定した二審判決を破棄し差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1999.02.17 第一小法廷 決定 | 警察官のけん銃発砲の違法性 逮捕を一時やめて同僚の到着を待つなど他の手段も十分とれ、発砲は法律が認める必要性も合理的な限度も超えていた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.01.21 第一小法廷 判決 | 住民票の続柄「子」の記載 市長は国の事務処理要領に従って記載した。要領は戸籍の扱いに合わせたもので、明らかな法解釈の誤りとはいえず、違法はないとして賠償請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.01.21 第一小法廷 判決 | 口座払込みと貸金業者の受取書面 同じ考え方の二審の判断は正当だとした。証拠の評価や事実認定を争う主張も採用せず、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.01.21 第一小法廷 判決 | マンションへの給水拒否と水不足 深刻な水不足が予測される町では、需要が特に大きい分譲目的の申込みを断り、需要の急増を抑えることもやむを得ない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.01.21 第一小法廷 判決 | 契約中の敷金返還請求権の確認 貸主が敷金の交付を争っている以上、権利の有無を確定すれば借主の不安は除かれるため、訴えは適法とし、貸主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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