主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2000.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 殺人事件で服役中の受刑者が、拘置所で精密検査を受けさせてもらえなかったことや刑務所職員から暴行を受けたことなどを訴え、国に賠償を求める2つの訴訟を起こしていた。代理人の弁護士らは訴訟の準備のため、長時間で職員の立会いのない面会を申請したが、刑務所長は30分以内で職員が立ち会うという条件を付けて許可した。別の日の面会は、受刑者が懲罰中で特に急ぐ必要がないとして許可されなかった。受刑者と弁護士らは、面会を違法に制限されて精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。本人尋問の準備には30分を超える打合せが必要で、時間の制限は違法だとした。刑務所職員の暴行を争う訴訟の打合せに当の刑務所の職員を立ち会わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせるものであり、監視はできるが会話は聞こえない設備で対応できたはずだと述べた。
反対意見
2000.09.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 徳島刑務所の受刑者は、拘置所で精密検査を受けさせてもらえなかったことや、刑務所職員から暴行を受けたことなどを主張して、国に賠償を求める裁判を2件起こした。その代理人の弁護士らは打合せのため、30分を超える職員の立会いなしの面会を申請したが、刑務所長は30分以内で職員が立ち会うことを条件に許可した。受刑者と弁護士らは、この条件が違法だとして国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑務所職員の暴行を訴える裁判の打合せを、実質的な相手方である刑務所の職員の監視下で行わせるのは不公平で、公正な裁判の理念を失わせると述べた。条件を解除しなかった処分や、申請書に解除の要望を書かせなかった対応は違法であり、原判決を破棄して損害額の審理のため差し戻すべきだとした。
反対意見
2000.09.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1998年(平成10年)7月12日に参議院議員選挙が行われた。このとき、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.98倍の差があった。原告らは、この定数配分を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反するとして、選挙の無効を求めて国を相手に裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。共同の反対意見に加え、各選挙区2人を除く上乗せ分は人口に比例して配分すべきで、1994年の改正はその場しのぎの策だったと述べた。上乗せ分について3倍を超える差が残る以上、憲法違反だとした。
担当裁判
213件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1999.01.21 第一小法廷 判決 | 相続人不在と死亡後の抵当権登記 優先権のない抵当権の登記は清算の妨げになるため、管理人は登記の請求を拒める。拒む義務も負う。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.01.11 第一小法廷 決定 | 町議の除名停止と繰上げ当選の効力 同じ判断をした高等裁判所の決定を正当と認め、抗告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.12.17 第一小法廷 判決 | 着服金の返還請求と時効の中断 売却を隠されて株券の引渡しを求めた部分にも、売却代金相当額を求める意思が表れており、同様に時効中断が確定した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.12.17 第一小法廷 判決 | ぱちんこ店の許可と近隣住民の訴え 住宅が集まる地域を制限する基準は地域全体の環境を守るもので、特定の施設の周囲を制限する基準と違い、住民個人の利益は保護しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.11.25 第一小法廷 決定 | 銀行の無理な融資と特別背任罪 銀行の利益を図る動機があっても、融資の必要性や緊急性はなく決定的な動機でもないため、第三者の利益を図る目的が認められる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.11.12 第一小法廷 判決 | 区画整理の保留地売却と住民訴訟 保留地の代金が下がれば、市が一般財源から負担する額が増えるため、特別な事情がない限り市に損害が生じるとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1998.10.22 第一小法廷 判決 | マンション駐車場の専用使用権の代金 業者は自己の利益のために分譲し、買主も同じ認識だった。全員の委任を受けて分譲したと見るのは当事者の意思に反し、根拠を欠く。 補足意見遠藤光男の意見 この販売方式は二重の利益の疑いや後の紛争の問題があり、好ましくなく速やかに根絶すべきだが、契約自由の原則のもとでは解釈に限界があり、暴利や二重の利益が立証された場合を除いて契約の効力は否定できないとした。法廷意見は現行法の解釈の当然の帰結を示しただけで、この方式を積極的に認めたものではないと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1998.10.08 第一小法廷 判決 | 埼玉の母子殺害事件の死刑 計画的で残忍な犯行で結果も重大、主導的役割だったとし、生い立ちや年齢を考えても死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.09.17 第一小法廷 判決 | 派出所の警察官2人殺害と死刑 周到に準備した計画的な犯行で、残虐で結果も極めて重大だとし、生育歴や年齢、前科がないことなどを考えても死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.09.10 第一小法廷 判決 | 欠席のまま確定した判決と損害賠償 裁判に関わる機会を奪われた精神的苦痛への慰謝料の請求は、確定判決と矛盾しないとして、二審の判断を破棄し、審理をやり直すため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1998.09.10 第一小法廷 判決 | スナックシャネルの店名と混同 2つの表示の使用差止めを認めた一審を正当とし、損害額は高裁で審理し直すよう差し戻した。現に使っていない他の表示についての請求は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1998.09.10 第一小法廷 判決 | 自賠責の支払後の健康保険の求償額 仮渡金も賠償額の先渡しで、その分請求権は消える。総額から保険者負担分と支払額を時間順に引き、治療の都度の残額を確かめる必要がある。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1998.09.10 第一小法廷 判決 | 勤務先不明とした郵便送達と国の賠償 送達が適法である以上、国への賠償請求は理由がなく、請求を棄却すべきとした二審の結論は正しいとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.09.10 第一小法廷 判決 | 共同不法行為の和解と求償額 ローン会社に販売会社の残債務も免除する意思があったかを審理していないとして、二審判決の一部を破棄し差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1998.09.10 第一小法廷 | スナックシャネルの店名使用 二つの店名の使用差止めを認め、損害額を審理させるため二審に差し戻した。現に使っておらず使うおそれも示されない表示の請求は退けた。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1998.09.03 第一小法廷 判決 | 震災で借家が滅失した時の敷引特約 この契約には震災でも返さないとの明確な合意も特別な事情もないとして、二審判決を破棄し、貸主の控訴を退けて借り主を勝たせた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1998.07.16 第一小法廷 判決 | 酒類販売の免許制と職業選択の自由 この地域は昼間人口が多く例外的な扱いも問題になるが、既存の販売場が119と基準の45を大きく上回るため、拒否処分は適法だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.07.10 第一小法廷 決定 | アブラソコムツと「有害な物質」 アブラソコムツは「有害な物質」が含まれる食品に当たるとした二審の判断は、正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.06.11 第一小法廷 判決 | 不動産取引の違約金と保証協会の弁済 法律に対象を制限してよいとする規定はなく、協会が内部の規約で実損を超える部分を除外して認証を拒むことは許されない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1998.06.11 第一小法廷 判決 | 遺産分割の申入れと受け取らない郵便 二審の判断は誤りだとして取り消し、遺留分を請求する意思表示があったことを前提に審理し直すよう東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
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