庄野 理一

憲法14条は人種や性別、身分などによる差別を禁じている。高裁は弁償の事実も考えたうえで犯罪の事情から執行猶予を認めなかったのであり、差別には当たらないとした。

被告人の側も無罪を求めることはできない。免訴の判決に対して無罪を主張して上告するのは不適法なので、上告を退けた。

今回の主張は、法律で上告の理由から外された「刑が重すぎる」という主張にすぎないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、適法な上告の理由にならないとした。

抗告は定められた5日の期間を過ぎてから出されており、手続に違反しているとして、裁判官全員一致で退けた。

没収した物が被告人の物かどうかは犯罪事実ではないので、証拠で示す必要はない。最高裁は上告を退けた。

そのため、欠席した当事者に改めて呼出状を送る必要はなく、二審の手続に違法はないとして上告を退けた。

被害届は正しく証拠調べがされ、自白と合わせて有罪とされたので、自白だけで有罪にしたものではなく、憲法違反はない。

「公平な裁判所」とは、構成などに不公平のおそれがない裁判所のことだ。法律の誤解や事実の誤りがあっても、それだけで憲法違反にはならない。

起訴状の犯罪事実を法廷で読み聞かせなければ、被告人が何を認めたのか分からず、その記録を証拠に使うのは違法だ。

二審の判決理由のうち「却って」以下の部分はなくてもよい余計な説明だ。仮にそこに誤りがあっても結論には影響しないので、上告の理由にはならないとした。

申立書の受付は判決から6日後の11月20日で、上告する権利がなくなった後の申立てだとした。そのため、弁護人の主張の中身は判断せずに上告を退けた。

今回の抗告がその場合にあたらないことは、抗告状を見れば明らかだ。そのため不適法として退け、抗告の費用は申立人に負担させた。

最高裁は高裁の判決を取り消し、裁判をやり直させるため広島高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

担保の山林を返済期限前に売っても、その代金で借金が自然に返されたことにはならない。2人は別の裁判で山林の価値の全額の賠償を受けており、この点からも借金は残っている。

被告人は会社に雇われて発送と配車の事務の主任として責任を負っており、指示された単純作業をしていただけではないとした。

申立ては不適法なので退け、費用は申立人の負担とした。

この抗告がその場合に当たらないことは抗告状から明らかなので、中身を審理せずに退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

第1回公判は無用のもので、第2回公判で必要な審理はすべてしているので、手続のやり直しは不要だとした。被告人らの主張は事実認定や刑の重さへの不満で、上告の理由にならないとした。

有罪判決では、認定に使った証拠を示せば足り、矛盾する証拠を退けた理由まで書く必要はない。事実認定や刑の重さへの不服は上告の理由にならないとした。