庄野 理一

証拠から、抵抗できないほど脅して奪ったと認められるので強盗にあたる。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。

猶予を一審までに限る法律上の根拠はなく、判決が確定するまでなら二審でも本訴を起こした事実を主張でき、仮差押えの取消しを免れるとした。

高裁は、訴える相手が誤っていることを見落としていた。最高裁はこれを違法として高裁の判決を取り消し、訴えそのものを却下した。

玄米を猟銃と交換した行為は13条に当たる。原審の判断は正しいとして、不服の申立てを退けた。

廃鉱とされるのは、掘っていない鉱物と同じような採掘が必要な状態の場合だ。つるはしやスコップで小規模に採る程度なら当たらない可能性もあり、審理が足りないとした。

裁判長が「取調べの必要なしと認めて却下する」と告げたのは、申請を退ける決定を言い渡したことになる。申請について決定しなかったという主張は当たらないとした。

被害者が恐怖で身動きできない間にたんすから取ったお金も強盗に当たるとした。押収された刃物も証拠に使えるとして、上告を退けた。

刑の重さや執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任され、事実認定の誤りの主張も訴えの理由にならないとして、全員の訴えを退けた。

自白だけでなく関係者の始末書や押収物も証拠にしており、数字の食い違いも証拠の範囲内なので、上告を退けた。

刑の執行猶予を付けるかどうかは、事実を調べる裁判所である二審が自由に決められる範囲のことであり、上告の理由にならないとした。

今回の抗告がそうした場合に当たらないことは、抗告状を見れば明らかだ。そのため、不適法だとして抗告を退け、費用は申し立てた人の負担とした。

石油店の事務員が適切に対応すれば被害は小さかったという主張も、被告人の責任を軽くする理由にはならないとして、上訴を退けた。

被告人の弁解を退けた理由を判決に書く必要がある場合（旧刑事訴訟法360条2項）には当たらないため、理由を書かなくても違法ではないとした。

被告人は6万円を何回かに分けて使ったので、使うたびに横領罪が成立する。二審が続けて罪を犯したと認めたのは正しいとして、上告を退けた。

そのため、公開を禁じた旨の記載がなければ、公判は公開で行われたと見るべきだと判断した。事実認定や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとした。

不服の申立ては、自分への判決の誤りを理由とするときに限られる。共犯者で同時に裁かれた人であっても、その人だけの判決の誤りを自分の申立ての理由にはできない。

一緒に暴行した者の一人が相手を死なせれば、暴行に加わった全員が死の結果に責任を負う。そのため被告人も傷害致死罪を免れないとした。

選挙権のない人の投票は無効だとして当選の効力を争う裁判は、当選をめぐる争いであり、選挙全体の効力を争うものではない。原判決に違法はなく、上告を退けた。

この事件では書類の証拠が自白を十分に裏付けているので、二審に違法はない。証拠調べの範囲や刑の重さへの不満は、最高裁で争う理由にならないとして、訴えを退けた。

Bの証人申請を退けながらBの始末書を証拠にしたのはこの法律に違反するとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。