庄野 理一

そのため抗告を退け、抗告にかかった費用は申立人が負担するとした。

大阪高等裁判所の手続に違法はないとして、不服の申立てを退けた。期限を過ぎて出された別の弁護人の書面については判断しなかった。

被告人がＢが飲むことを予想していたかどうかには関係なく責任を負うとして、上告を退けた。

犯罪事実の一部だけを警察や検察での自白で認めても、事実全体を自白だけで認めたのでなければ、自白だけで有罪にすることを禁じた法律に違反しない。

国民に大きな害を与えるスリについて、事情を考えて実刑を選ぶのは二審の裁量の範囲で、憲法違反ではないとして訴えを退けた。

決闘によるものなら、刑法の傷害致死の規定に加えて決闘罪に関する法律も適用すべきなので、その前提となる事実をはっきりさせていない原判決は違法だ。

そのため、渡したお金が仮に詐欺で得たものでも贈賄罪の成立には影響しないとして、Aの不服申立てを退けた。

犯罪となる事実の大部分がほかの証拠で裏付けられていれば、盗品と知っていた点のような一部分の証拠が自白だけでも違法ではないとして、上告を退けた。

窃盗と強盗を続けて行った場合は同じ種類の罪に当たり、まとめて強盗の一つの罪として処罰した二審の判断は正しい。

記録には精神障害を疑わせる事情がなく、弁護人も病気の心配を述べただけなので、鑑定をしなかったことや判断を示さなかったことは違法ではないとした。

強盗の共犯についての主張は、高裁と違う証拠の見方で事実認定を非難するだけで、理由がない。

二審判決は、架空の人がいるように装って係員をだましたと書いており、だました手段の記載に欠けたところはない。そのため上告を退けた。

被告人は二審で一審の認めた事実をそのとおりだと認め、行李を運んだとも述べていた。このため、二審が話の意味を取り違えたとはいえないとして、上告を退けた。

刑法は国籍を問わず日本国内で罪を犯した人すべてに適用されるので、日本国籍があることを証明する必要はないとし、上告を退けた。

強盗のため数人を殺せば強盗殺人罪は複数となる。強盗殺人を終えた後、新たに決意して口封じに人を殺せば、別の殺人罪になるとして上告を退けた。

仮に今回の申立てを上告として扱っても不適法なので申立てを退け、費用は申立人2人の負担とした。

Ｇの証言は売買の成立をはっきり示すものではないので、他の証拠と合わせて買主側の証拠を退ける根拠にしても違法ではないとした。

弁護人の主張は結局、刑の重さへの不満にすぎず、当時の法律ではそれを理由に最高裁に訴えることは認められないとして、訴えを退けた。

法廷で調べた「被害届書」は、記録に紛らわしい書類がない以上、被害者の「被害始末書」を指すのが明らかで、証拠に使ったのは違法でないとした。

今回の不服申立ては憲法判断の誤りを理由とするものではないことが申立書から明らかなため、不適法として退けた。