庄野 理一

裁判の記録には「上訴期間と提出先の裁判所を告げた」と書けば足り、具体的な内容まで書く必要はないとして、上告を退けた。

単なる監視人が取扱所保管の葉煙草を持ち出したのは横領でなく窃盗であり、正犯とした判断にも誤りはないとして上告を退けた。

被害者の死亡時期をめぐる主張は事実認定への不満にすぎず、被告人本人の書面は提出期限後に出されたため、上告を退けた。

弁護人の主張を通すと、犯行の事情に関する主張がすべて同じ扱いになり、この条文をわざわざ設けた意味がなくなるとした。

以上から、再上告を退けた。

この事件で証人Ｂを不要と判断したことは経験則に反しない。事実の認定にも理由の書き方にも違法はないとして、上告を退けた。

二審判決への上告では一審判決の誤りを理由にできず、主張された没収も二審判決は言い渡していないとして、上告を退けた。

脅されて現場近くにいただけという主張は、犯行を否定する主張にすぎず、別に判断を示す必要はない。共同正犯の条文を判決に書いていなくても、適用したことは明らかだとした。

法廷の証言が本当で聴取書が強要された嘘だと判断したなら、使ってはいけない。今回の原審は前者の場合で、特別な証拠調べをしなくても違法ではない。

東京高裁は5人の裁判官で、大審院と同じ裁判権をもって審理するので被告人の権利は守られている。裁判を受ける権利（憲法32条）にも反しない。

本人の自白があれば共犯者の供述を裏付けの証拠にしてよく、被告人の請求がないのに供述者を法廷で尋問しなくても、その書類を証拠にできるとした。

その後に初めて出た自白を証拠として有罪にするのは憲法38条2項に反するため、判決を取り消し、甲府地方裁判所に審理をやり直させた。

その違法はこの事件では二審判決に影響しないことが明らかで、二審判決とそれを認めた東京高裁の判決は憲法に違反しない。上告を退けた。

自白を裏付ける証拠の種類に制限はなく、一緒に裁かれた人の供述も使える。押収品は別の場所に移しても押収は続いているとした。

改正刑法の施行前に二審判決が出た事件には、執行猶予に関する改正規定は当てはまらないとして、上告を退けた。

拘禁がまだ長くなかった一審で自白し、二審でも同じ自白をくり返した場合は、拘禁が原因ではないと言え、証拠にできる。

弁護側が持ち出した刑事訴訟法135条は、守るよう求める心構えの定めにすぎない。仮に反していても、判決は違法にならない。

高裁の決定は1947年9月6日に知らされたのに、申立書が届いたのは1948年1月13日で、期限を過ぎていたため却下した。

このため、抗告の理由を検討するまでもなく不適法だとして退け、費用は申立人らの負担とした。

証拠から、抵抗できないほど脅して奪ったと認められるので強盗にあたる。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。