下村 三郎

これと異なる昭和34年の判例を変更し、二審判決を破棄、一審判決を取り消して審理を地裁に差し戻した。

死亡で裁判が終わるなら、提訴期間の経過後は相続人が訴え直せず、決議の誤りを正す道が閉ざされ不合理だ。

時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。

機械の損害額は通常はだまし取られた時の交換価格で決まるが、本件は卸価額でなく実際の売買代金額で算定した二審の判断を是認した。

現金500万円の支払いは罪にならず、その他の譲渡は釣り合いなどの審理が尽くされていないため、一審と二審の判決を破棄し、大阪地方裁判所に差し戻した。

そのため判例違反の主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとした。

被告人らが引用した判例は、この事件とは事情が異なり適切でないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

理由は、刑事訴訟法が被告人の死亡を公訴棄却の理由と定めていることだ。裁判官全員一致の判断だった。

推定をくつがえす立証は支払う側の責任だ。二審はこの点の判断を抜かし審理も不十分なので、判決を破棄して差し戻した。

破産宣告の際の債権の判断に最終的な効力はなく、債権の有無は破産手続の外の別の訴訟で争う機会が残されている。

取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。

信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。

記録を調べても、上告理由がなくても特別に原判決を取り消すべき事情は認められないと、裁判官全員一致で判断した。

約30分と不当に長くはなく、直接の暴力もなく、実質的に私企業とあまり変わりのない市電の、乗客のいない車庫内の出来事だった点も踏まえた。

「みだりに」とは社会通念上正当な理由がない場合を指し、あいまいではなく憲法31条にも反しないとした。

建物所有目的で期間の定めのない借地は法律上30年となり短期の賃貸借ではなく、主張できない。二審の理由は誤りだが結論は変わらないとした。

金網の部分を除くと技術が分断され、模様付きの硬質繊維板を作る目的を果たせなくなる。引用された判例は事案が違い、この件には当てはまらない。

憲法31条、32条、37条違反をいう点なども、実質は事実誤認、法令違反、量刑不当の主張で、上告できる理由にあたらないとした。